（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書：RENOVATION2018」をとりまとめ、公表した。
2014年に策定した「ハトマーク・グループビジョン」に掲げる、宅建事業者が地域を顧客ととらえ、地域まもり・家まもり・資産まもりの継続的実施の達成に向け、同会の不動産総合研究所が同会会員をはじめとする不動産事業者等の先進的事例をとりまとめたもの。
住宅確保要配慮者への居住支援やまちづくり・地域活性化、空き家対策等、宅建事業者の事業を通じて社会や地域に貢献している各社を紹介しており、中小不動産事業者が今後どういったビジネスを展開していくべきか、指針となる内容とした。今回で4冊目。
18年版は、（1）これからの不動産業の役割を考える、（2）地域の安全性を確保する、（3）顧客志向の企業経営の実践、（4）地域を魅力的にする試み、で構成。25事業者を紹介した。全160ページ。ビジョンに沿ったメインテーマである（2）と（4）では、セーフティネット住宅への対応やタウンマネジメント実践等を紹介。取材を通じてその重要性が見えてきた（3）を新たに追加したほか、宅建事業者以外のの視点による不動産業の今後の展望も参考になるとして、（1）等で大学教授や工務店、オーナー等への取材も掲載した。
同研究所専門スタッフの岡崎卓也氏は「今年度は、同報告書の取材で見えてきたセーフティネット住宅の拡大や空き家再生時の資金調達手法等の課題を、研究テーマにしたい」と話した。セーフティネット住宅に関しては、8月以降に研究会を立ち上げる計画。また、10月以降に、同報告書に掲載してきた事業者を講師とした事例発表会を一般公開型イベントとして開催する予定。
