不動産ニュース 2018/2/26
横浜の所有アパートをレンタルスペースに／京急電鉄他
京浜急行電鉄（株）と（株）スペースマーケットは26日、レンタルスペース「fika上大岡」（横浜市南区）をオープンした。京急電鉄が所有するアパートの空室を、スペースマーケットのプロデュースのもと、リフォームプランや家具等をコーディネートし、レンタ...
京浜急行電鉄（株）と（株）スペースマーケットは26日、レンタルスペース「fika上大岡」（横浜市南区）をオープンした。京急電鉄が所有するアパートの空室を、スペースマーケットのプロデュースのもと、リフォームプランや家具等をコーディネートし、レンタ...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」（都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的...
神奈川県住宅供給公社は、東京工芸大学と団地活性化に関する連携協定書を締結した。今回の連携により、「緑ヶ丘団地」（神奈川県厚木市、全12棟・400戸）において、同大学が有するテクノロジーとアート（建築・デザイン、住環境）の専門知識を活用した取り組...
ミサワホーム（株）および（株）ミサワホーム総合研究所、ミサワホーム中国（株）は6日、岡山県備前市との間で、まちづくり事業の推進と地域活性化を目的とした「まちづくり包括連携に関する協定」を締結した。同市は、将来を担う若年層を中心に安心して定住でき...
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
（公社）全日本不動産協会香川県本部の創立50周年、および（公社）不動産保証協会香川県本部創立45周年の記念式典が4日、JRホテルクレメント高松（香川県高松市）で開催された。同会には浜田恵造香川県知事をはじめ、国・県・市議会議員、関連団体の来賓な...
あなぶきグループは1日、新会社（株）あなぶきスペースシェアを新設し、民泊・簡易宿泊所事業をはじめとしたシェアリングエコノミーサービスへ参入した。地方圏においても、訪日外国人の増加によって宿泊施設が不足する一方で、空き家の急増も社会問題化。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は1月30、31日の2日間にわたり、埼玉県宅建会館で「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を行なった。会員約70人が参加し、既存建物を地域資産として活用する流通・リノベーション・資金調達手法など、不動...
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。
