国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。
全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。1,724市区町村から回答を得た。ここでいう住宅地団地とは、1955年度以降に着手された、計画戸数1,000戸以上または計画人口3,000人以上の増加を計画した事業のうち、地区面積16ha以上で郊外立地のもの、もしくは計画的に開発された市街地であって一斉入居等住宅団地特有の要因によって課題が顕在化しているおおむね5ha以上のものを指す。
その結果、住宅団地は、556市区町村に2,886団地、約19万4,000haあることが分かった。そのうち、戸建住宅のみの団地が団地全体の半数程度を占めるほか、公的施策の及びにくい公的賃貸住宅を含まないものが約8割に達することが分かった。
住宅団地が所在する市区町村のうち6割超が住宅団地に係る問題意識を持っているという結果に。約2割が団地再生に係る取り組みを実施しており、取組予定を含めると約3割となった。再生の内容は、「高齢者対応」「若年世帯転入促進」「空き家」「コミュニティ力向上」などが多かった。
住宅団地再生に係る取り組みを行なわない理由としては「問題意識を持っていない」「優先度が低い」等が多かったが、「ノウハウ不足」「人的資源不足」といった理由も挙げられていることから、ノウハウの共有・先進事例の横展開などの取り組みが必要であることが分かった。
また、2次調査として、1次調査で収集した団地のうち、100ha以上の住宅団地に絞って団地の現状等の追加調査を11月に実施。有効回答数は496団地。
その結果、2015年時点では、1955年代以前に入居開始した団地の高齢化率が全国平均をやや上回る程度だが、2030年には1965年代以前に入居開始した団地で40%前後に急上昇し、全国平均を大きく上回るものと推計した。
