不動産ニュース 2025/1/6
「2025年 年頭所感」（住宅・不動産各社）
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 中野洋昌氏（一社）不動産協会 理事長 吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会 会長 坂本 久氏（公...
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は20日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が（株）島根銀行と連携し、「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント...
政府与党が20日に発表した「令和7年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日）...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和7年度東京都予算について、小池 百合子知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
（株）ジェクトワンは14日、古民家宿「THE ITAYA」（新潟県湯沢町、総客室数2室）を開業した。上越新幹線「越後湯沢」駅から車で約20分に立地。
（公社）全日本不動産協会東京都本部は16日、令和7年度東京都予算について、知事の小池 百合子氏に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の59回目の会合を開いた。冒頭、国土交通省が住生活基本計画（全国計画）の見直し・改定に当たり、10月に行なわれた第58回同分科会で委員から出さ...
