不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）
三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏
三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏
住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏
東京建物（株）代表取締役社長執行役員 小澤克人氏
野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 グループCEO 新井 聡氏
東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 西川弘典氏
（株）長谷工コーポレーション代表取締役社長 池上一夫氏
オリックス不動産（株）取締役社長 深谷敏成氏
（株）大京 代表取締役社長 細川展久氏
森ビル（株）代表取締役社長 辻 慎吾氏
森トラスト（株）代表取締役社長 伊達 美和子氏
中央日本土地建物グループ（株） 代表取締役社長 三宅 潔氏
東急グループ 代表 野本弘文氏
東急(株)取締役社長 堀江正博氏
（株）西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏
三菱地所レジデンス（株）取締役社長 宮島正治氏
三井不動産リアルティ（株）代表取締役社長 遠藤 靖氏
東急リバブル（株）代表取締役社長 太田陽一氏
住友不動産販売（株）代表取締役社長 青木斗益氏
三菱地所リアルエステートサービス（株）代表取締役社長執行役員 湯浅哲生氏
東京建物不動産販売（株） 代表取締役 社長執行役員 菅谷健二氏
（株）大京アステージ、（株）穴吹コミュニティ代表取締役社長 真島吉丸氏
大和ハウス工業（株） 代表取締役社長 芳井敬一氏
積水ハウス（株）代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井嘉浩氏
旭化成ホームズ（株）代表取締役社長 川畑文俊氏
三井ホーム（株）代表取締役社長 池田 明氏
積水化学工業（株）代表取締役社長 加藤敬太氏
トヨタホーム（株）代表取締役社長 後藤裕司氏
住友林業(株)代表取締役 社長 光吉敏郎氏
パナソニック ホームズ（株）代表取締役社長 藤井 孝氏
ポラスグループ 代表 中内 晃次郎氏
（株）AQ Group 代表取締役社長 宮沢俊哉氏
オリックス・ホテルマネジメント（株）取締役社長 似内隆晃氏
ケネディクス（株）代表取締役社長 宮島大祐氏
大東建託（株）代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓氏
ハウスコム（株） 代表取締役社長執行役員 田村 穂氏
クリアル（株）代表取締役社長 横田大造氏
（株）ジェクトワン代表取締役 大河幹男氏
アエラホーム（株） 代表取締役社長 中島秀行氏
（株）LIXIL住宅研究所 代表取締役社長 加嶋伸彦氏
謹んで新年のお慶びを申しあげます。
昨年は歴史的な選挙イヤーとなり、米国大統領選挙でのトランプ氏勝利、日本では衆議院総選挙の結果、石破首相による少数与党政権となりました。日本経済においては、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新、実質賃金がプラスに転じ、日銀の利上げにより「金利のある世界」が戻り、デフレから脱却し成長型経済へ向かう「時代の転換点」ともいえる歴史的な1年となりました。
このような転換期において、昨年、当社グループは、新経営理念と長期経営方針「& INNOVATION 2030」を策定し、「新たなスタート」を切りました。これからは、付加価値が正当に評価され、イノベーションが加速する時代です。不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」という「プラットフォーマー」として、社会のイノベーション・付加価値の創出に、これまで以上に貢献してまいります。個別プロジェクトでは、当社初のアリーナ事業である「LaLa arenaTOKYO-BAY」が開業、「築地地区まちづくり」では、事業予定者に選定され、東京の国際競争力を高め、都民に愛され、世界中から人々が集まり、賞賛されるような、魅力的で先進的なまちづくりを進めていきます。
今年は、長期経営方針2年目の年として真価を問われる1年と捉え、一人一人がいかに付加価値を創出し高められるかを念頭に置き、事業に取り組んでまいります。突拍子もない「妄想」でも、そこに大義があれば仲間が集まって「構想」になり、勇気があれば「実現」につながっていきます。多様な変化に適応しながら、イノベーションを起こし、付加価値を創出することで、日本の産業競争力に貢献していきたいと考えています。また、首都圏・愛知・台湾で7物件の商業施設の開業を予定しており、当社の強みであるリアルの場の優位性を活かして、スポーツ・エンターテインメントの力を活用し、付加価値を最大化させる街づくりを推進いたします。
最後に、サステナビリティ・環境との共生については、代表事例として、昨年、日本橋にて国内最大級の木造賃貸オフィスビルに着工しました。国産木材の使い道を広げる挑戦を通じて、森林資源と地域経済の好循環への貢献を目指す取り組みを推進しています。100年先の未来の子供たちへこの地球環境を受け継いでいく想いで、持続可能な社会に貢献してまいります。
皆様のこの一年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。謹んで新年のお慶びを申しあげます。
2024年は、「変化の年」となった。日銀によるマイナス金利解除や日経平均株価が史上初の4万円台を記録するなど、日本経済における大きな転換点が訪れた。一方、世界に目を向けると、出口の見えない紛争により地政学的リスクは依然として高まり続けている。また各国の政治体制や方針にも変化が見られた。このような状況下で、持続可能な成長を遂げるためには、内外の課題に的確に対応し、価値観や環境の変化を見据えた柔軟な取り組みが求められる。
ビジネス環境の変化・高度化が進み、企業は人的資本経営へシフトを加速させている。オフィス整備をコストではなく投資と捉え直す流れが顕著になってきており、不動産デベロッパーには「床貸し」を超えた付加価値提供が求められている。当社も昨年9月「グラングリーン大阪」の先行開業を迎え、今年3月には南館の開業も予定されているが、「みどりとイノベーションの融合」という新たな価値提供には強く手応えを感じている。国内外各都市で、まちにどのような価値を生み出すべきかを柔軟に考え、求められる魅力的なまちづくりを進めていく。
2025年は、長期経営計画2030の折り返し地点を迎え重要な年となる。2024年に「Be the Ecosystem Engineers」を共通基本方針とし、「Return to Basics(原点回帰)」を目標達成に向けた一つの指針として掲げた。変化の時代だからこそ原点に立ち返って不動産事業の「稼ぐ力」を底上げするとともに、当社グループと社会、双方の持続可能性を確立すべく、アセット・ノウハウ・人財を総動員して事業を通じた社会課題の解決を目指す。
まちづくりを通じた付加価値提供を加速させ、それを当社リターンにしっかりとつなげていく1年になる。グループ一丸となって未来を見据えた挑戦を続け、世界一のデベロッパーを目指していく。
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、インフレの拡大や金融政策の転換など、経営環境が大きく変化する中で、国内景気は緩やかな回復基調が続いた。
当社は、グループ職員の奮闘努力が結実し、12期連続最高益ならびに九次中計達成が確実な情勢となっている。
今春、新たに開始する十次中計では、新築住宅に加えて既存住宅市場での成長に向け、注文住宅とリフォーム部門を統合し「住友不動産ハウジング」を設立、仲介部門を担う住友不動産販売は社名を「住友不動産ステップ」に改め、顧客本位の事業構造改革を更に推し進める。市況改善が続く東京のオフィスビル賃貸や分譲マンションと共に、新体制のもと「グループ一体経営」による持続的かつ大きな飛躍に向けた基盤づくりを着実に進めたい。
全グループ職員の皆さんには、広い視野と柔軟な発想で持続的成長の実現に貢献して欲しい。先々の大きな飛躍を見据え、環境変化に負けず、明るく元気に頑張ろう。
昨年は日経平均株価がバブル期以来の最高値を更新したほか、日銀が金利政策を見直し、いわゆるマイナス金利政策を解除して17年ぶりの利上げを実施するなど、日本経済は大きく転換したといえる1年だった。そのような中でも当社は安定した成長を続けることができ、2024年を最終年とする中期経営計画を無事達成できる見込みである。
本年は新中期経営計画を1月16日に公表する。新中期経営計画は、長期ビジョン「次世代デベロッパーヘ」で掲げている「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指し、東京建物グループのさらなる成長と発展を目指す計画となる。
事業環境の面では、エネルギー価格や建築費の高騰など、我々の事業を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いている。
オフィス市場では空室率の低下や平均賃料の上昇が見られるが、リアルなコミュニケーションの場としてのオフィスの重要性の再認識に伴う更なる付加価値の提供が求められている。分譲マンション市場も高価格での成約が続いているが、物価上昇や金利の動向次第では市場に変化が現れる可能性があり、Brilliaブランドの更なる価値向上が重要となる。
当社が参画する東京駅前八重洲一丁目東第一種市街地再開発事業(A地区・B地区）については、2026年の竣工に向けて順調に進捗している。当社も本社移転を予定している本プロジェクトB地区のオフィスでは、心身の健康だけでなく、仕事における満足感ややりがいを含む、総合的な幸福を意味する「ウェルビーイング」をテーマとしている。この言葉は当社グループの役職員にとっても大事な考え方で、これを実現するためには、一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、最大限の力を発揮できる企業文化を育むことが大切だ。その中で、持続的な企業価値の向上を実現し、社会にとって必要とされる会社であり続けるために新社長として全力で取り組みたい。
本年は新しい中期経営計画をスタートさせる当社グループにとって「新たな始まりと成長」を象徴する年である。次のステージヘの第一歩を進む年となるよう、全社員一丸となって、目標達成に向けて邁進していきたい。
■野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 グループCEO 新井 聡氏
新年あけましておめでとうございます。
今年は当社グループにとって守破離の「破」の年、具体的には既存の枠組みや常識を超えて新しい付加価値を創造できるような年にしたいと思っています。そのためのきっかけが2つあります。
1つは、夏に予定している「ブルーフロント芝浦 S棟」への本社移転で、実に47年ぶりの本社移転です。もう一つは、春に予定している新しい経営計画の発表です。グループの2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life&Time Developer」への進化を目指し、一人一人がワクワク仕事に取り組めるようにしたいと考えています。
今年の干支「乙巳」は、「成長」や「変革」の年、勢いを増していく年と言われています。自らも殻を脱ぎ捨てて進化することで、グループ全体を盛り上げて成長を加速させたいと考えておりますので、本年も何卒よろしくお願い致します。
■東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 西川弘典氏
昨年はインフレ経済への転換点という大きな節目を迎えた。足元の不動産市場は仲介市場の好調など良好な状態を維持している。ただ、国内の金利情勢など、そして海外に目を向ければ米国でのトランプ政権への政権交代、ウクライナ戦争、そして韓国の内政不安などリスク要因は枚挙に暇がないが、今こそこれまでの傾向延長にない高い成長や売上拡大を図り、利益を生み出す好循環へのシフトを模索する機会だ。金利のある世界を意識して、顧客に本当に価値があると認められる商品・サービスの提供に加えて、「スピード感」を今まで以上に意識しながら事業に取り組んでいきたい。
最重要拠点の「広域渋谷圏」では、昨年4月に新しい体験価値を享受できる場所「創造施設」を目指す東急プラザ原宿「ハラカド」が開業し、昨年7月には渋谷最大級のスケールとインパクトを誇る“次世代型ランドマーク”「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」の街開きを迎えるなど、複数の大型再開発で旺盛な不動産需要の取り込みを図ったほか、線路や幹線道路をまたぐデッキを新設するなど課題だった渋谷駅周辺のバリアフリー化も同時に進めることができた。また当社グループは「環境経営」に注力しており、具体的には再生可能エネルギー100%のデータセンターを北海道石狩市で着工するなど再エネ電気を活用した事業展開のほか、広域渋谷圏や長野県の蓼科でTNFDに基づく生物多様性の取り組みを積極的に進めてきた。
当社グループは今年5月、新しい中期経営計画を発表する。2030年度までの10年間の長期経営計画における前半戦の再構築フェーズは、外部環境の追い風もあり全ての財務目標を2年前倒しで達成することが出来た。後半戦の「強靭化フェーズ」では、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築していく。新中期経営計画の6年間では、金利上昇影響の顕在化に加え、AIの技術革新による付加価値の定義の変化や、富裕層、アッパー層が増えたことによる消費の二極化の進行、また脱炭素などの環境価値が事業活動の「付加要素」から「前提条件」となり転換していくと考える。新しい中計では、強靭化フェーズにおける重点テーマとして、広域渋谷圏戦略を推し進めることによる「国際的な都市間競争力強化」、再生可能エネルギー事業を中心とした「GXの実現」、そしてリゾート事業に代表される「地域資源の価値最大化」の3つのテーマが重要だと考えている。その実現のために財務面と非財務面を統合した価値創造を推進していく。
明けましておめでとうございます。
昨年は、日本経済が緩やかな回復基調を見せる一方で、建設業界は資材価格の高騰や労働力不足の深刻化など、多くの課題に直面し、業界全体が新たな対応を模索する一年となりました。これに加えて国際的な紛争等の影響も無視できない状況です。
国内のマンション市場については、昨年の平均販売価格は、首都圏で8,000万円を超え、関西・東海においても追随して上昇が続いているものの、販売は堅調に推移しており、今年の供給戸数は、首都圏が2万8,000戸～2万9,000戸と昨年を上回り、近畿圏が昨年と同程度の1万6,000戸～1万7,000戸を見込んでいます。
中期経営計画「NS計画」は本年3月末に向けて、最後の追込みの時期となりました。最大の課題は、今期の連結経常利益 800億円と5期合計連結経常利益4,000億円の達成です。長谷工コーポレーションにおいては、これまで新築分譲マンション事業における優位性強化に向けた取り組みを行ってきたことで、今期の工事受注量は6,000億円も視野に入ってきました。また、グループ各社も順調に推移しており、特に、新築マンションの分譲は、事業エリアを拡大することでマンション管理やリフォームなどグループ各社の事業にもつなげています。海外事業においては、アメリカ本土を中心に投資を行ってきました。期末まで油断できない状況ではありますが、目標達成に向け追い込んでいきたいと考えています。
本年4月より、新たな中期経営計画がスタートします。国内の建設事業は好調に推移しており、工事の受注環境は良好です。後継者不足や技能者不足などの課題はありますが、働き方改革や工業化工法を推進することでさらに生産性を向上させ、建築費、工期、品質、商品企画などを意識しながら、工事受注の拡大を目指していきます。また、データセンターなどマンション以外の工事メニューも増やしていきたいと考えています。海外事業については、現在投資を行っている複数の事業について利益を出していく時期になります。また、これまで、DX推進として社員へのDXアカデミーの実施など社員の意識改革を行ってきましたが、生成 AIやメタバースなどDXをさらに進化させることも重要です。当社グループのサービス関連事業においては、DXを活用しながら、さらなる高品質なサービス提供と利益確保を進めていきます。
今年のキーワードは、“新風躍進（しんぷうやくしん）”とします。新しいことに挑戦し変化を起こすことを表す「新風」と前へ向かって突き進むことを表す「躍進」を合わせた造語で、新しいことに挑戦しつづけ、大きく前に突き進むという意味になります。4月から始まる新たな中期経営計画では、NS計画での取組実績をベースとして、さらに未来に向かって大きく踏み出すことになります。そのためには、従来の発想や方法にとらわれない、柔軟な思考と積極的な行動が必要です。「新風躍進」の精神で共にさらなる飛躍を目指したいと思っています。
今年も皆さんと一緒に明るく元気よく頑張っていきましょう。
新年あけましておめでとうございます。
世界では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、イスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、日米欧の金融政策の動向や円安・人件費上昇などを背景とする建築費の高止まりなど不透明な事業環境が継続しています。
そのような環境下、オリックスグループは2025年3月期上期において、過去最高となる当期純利益を計上しました。当社を含む不動産セグメントにおいても、大型複合施設や賃貸不動産の売却、引き続き好調な分譲マンション事業や施設運営事業などにより増益となりました。
昨年9月には「グラングリーン大阪」が一部先行開業し、本年3月に予定されている南館のグランドオープン、2027年春の全体まちびらきに向けて順調にプロジェクトを進めています。本プロジェクトのコンセプトである“Osaka MIDORI LIFE”の創造の実現に向けて、人々のQOL向上や自己実現の機会創出、企業の新しいサステナブル推進活動やイノベーション創出など、新しい価値を協創してまいります。
また、一昨年に策定された「ORIX Group Purpose & Culture」の社内浸透活動がスタートしました。我々は本活動を通じて、グループ共通の価値観を認知し共感しあうとともに、新たな事業の創出や既存事業の価値向上の実現を目指してまいります。
本年も引き続き皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
新年あけましておめでとうございます。
このたび、令和7年1月1日より、株式会社大京の代表取締役社長に就任しました。
一層の努力をいたす所存ですので、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社は、昨年12月に設立60周年を迎えました。設立時より、他社に先行して環境配慮への取り組みを行うなど、マンション業界のパイオニアとして走り続けてまいりましたが、引き続きチャレンジ精神を持ち続け、新たな住文化の未来を創造してまいります。
そして、分譲マンションの ZEH区分最高ランクである「ZEH-M」の認定を日本で初めて受けた「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」が、今年9月に竣工する予定です。それに先駆けて、今後の都心物件の総合ギャラリーとなる「ザ・ライオンズギャラリー新宿」を昨年一般公開しました。お客さまの一歩先の"暮らし"を実現するために、上質で洗練された、憧れを抱いていただけるような商品サービスを今後も提供してまいります。
本年も引き続き皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
今年は、新たな地平から、森ビルの未来を考える年だ
ひとりひとりの発想と努力を結集し、森ビルにしかできない国際新都心を創っていく
2025年は、「新たな地平から、森ビルの未来を考える年」だ。
昨年は「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ」のほぼ全ての施設をオープンさせ、街を軌道に乗せるための様々な取り組みを行った。その過程で多くの課題に直面したが、試行錯誤しながら皆で乗り越え、年末ごろにはいずれのヒルズも思い描いていた街らしくなってきた。森ビルに対する世の中の評価もますます高まり、財務体力、組織の能力、社員の能力、会社のブランド力、エリアのポテンシャルなど、どれをとってもステージが大きく変わった。しかし、ステージが上がれば、越えるべきハードルも、求められるレベルも一段と高くなる。今まで以上に知恵を絞り、広く深く考えなければならない。
我々が運営するどのヒルズにも素晴らしいパートナーやテナントが集まっている。我々が要になって、パートナーや街の人々をもっと巻き込み、掛け合わせていくような様々な仕掛けや仕組みを本格化させていく。また、複数のヒルズを効果的につなぐことも、森ビルの未来を拓く大変重要なテーマだ。ヒルズがつながれば、我々の戦略エリアが誰も追随できないエリアになり、個々のヒルズもさらに進化する。部門や施設の枠を越え、社員ひとりひとりの発想と努力を結集し、森ビルにしかできない国際新都心を創っていきたい。
次の「六本木5丁目プロジェクト」は非常に難しいプロジェクトであるうえ、工事費や工期などの見極めも難しくなっている。権利者の合意形成を進めながら、事業計画の中身をひとつひとつ細部まで詰め切っていく。「虎ノ門3丁目プロジェクト」も、来年の都市計画提案を目指して推進する。海外では、昨年ニューヨークの「One Vanderbilt Avenue」の一部を購入したが、引き続き、開発案件を含む投資機会を検討していく。
不透明で変化の激しい時代において、間違いなく言えることは「現状維持では未来はない」ということだ。企業は成長するか衰退するかであり、現状維持が最も難しい。つまりは「成長戦略」こそ、我々の唯一の選択肢だ。成長し続けるためには、新しいことや前例のないことに挑戦するしかないし、それこそが「森ビルらしさ」でもある。皆で苦労して、ようやく手に入れた「新たな地平」から、森ビルの未来を考え、森ビルらしく挑戦し、森ビルらしく成長していこう。
2024年は、オフィス賃貸市場・観光業界にとって大きな転換点となる一年でした。当社は、中長期ビジョン「Advance2030」に基づき、2030年度に売上高3,300億円を達成する目標に向けて、着実に歩みを進めております。今年はその成果をさらに拡大し、持続可能な成長を実現するための重要な年と位置づけています。
オフィス賃貸市場においては、都心の空室率改善に加え、企業のオフィス回帰により引き続き高い需要が見込まれています。特にハイブリッドワークの普及に伴い、ワーカーを惹きつけるオフィススペースの提供が求められており、当社は、2025年10月に第2期竣工を控える「東京ワールドゲート赤坂」において、ワーカーの目的地となり、多様な人々が交流する新しい街づくりを目指してまいります。ホテル&リゾート事業をとりまく観光市場においては、国内外の観光需要が力強く回復しました。特に、2024年のインバウンド消費は8兆円規模と過去最高に達しました。今年は、中国のビザの要件が緩和されることで、4,000万人の年間訪日外客数達成が視野に入っており、観光立国推進基本計画における政府目標「6,000万人」「15兆円」に向けた新たな成長フェーズを描くタイミングに来ています。真の観光立国たる地位を確立するためのキーワードは、「地方観光の再生」です。地方空港のダイヤ数が2019年並みの水準に戻り、東京・大阪・京都をはじめとしたゴールデンルートだけでなく、地方観光の時代が到来しつつあります。国内外からの観光客の受け皿となるべく、「古くからある観光エリアの再興」、「不足する二次交通の確保」、「労働力の確保」を実現するため、「観光立国としてどうあるべきか」から逆算してロードマップを描く必要性があると考えます。加えて、各地で検討されている宿泊税は、地域の観光としての成長を目指すために必要な使途の在り方について、官民一体となって議論を深堀すべき時です。
当社は、「ラグジュアリー・デスティネーション・ネットワーク」構想のもと、日本各地に国際水準のホテルを誘致することで、国内外の旅行者に高付加価値な宿泊体験を提供しています。2024年10月には創業130年を迎えた軽井沢「万平ホテル」を再開業し、12月には歴史的建造物を保存・活用した「ホテルインディゴ長崎グラバーストリート」が開業しました。2025年秋にはサステナビリティを重視したラグジュアリーライフスタイルホテル「1 Hotel Tokyo」が東京ワールドゲート赤坂に開業予定で
す。今後も日本の観光地の魅力をさらに高め、国内外の旅行者にとって魅力的な滞在先を提供することで、真の観光立国たる地位の確立に寄与してまいります。
2025年は、さらなる飛躍の年となるよう、社員一同一丸となり、未来に向けて力強く歩んでまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
■中央日本土地建物グループ（株） 代表取締役社長 三宅 潔氏
ここ数年、不動産市場が安定的に推移する一方で、私たちを取り巻く経営環境は既に大きく変わり始めて不確実性も高まっており、大きなトレンドを見据えて変化を認識することが重要。サステナビリティの重要性は不変・不可逆であり、テクノロジーの進化は止まらず、経済のグローバル化と分断化は進み、金利もいずれ上昇していく。とりわけ金利の上昇局面においては、時間がコストになり、モノやサービスの価格が上がることを前提に戦略を見直し、コストを上回る収益を上げるためにより能動的に動く発想が強く求められる。
今年は当社グループで手掛ける大型開発のうち「淀屋橋」「田町」が竣工し、成長投資のための基盤がさらに拡充する。事業基盤のさらなる強化とともにサステナビリティ経営の進化に取り組み、「次の時代」にも価値ある商品とサービスを提供し続けるために、今年はより「積極的に動き、挑戦」する一年にしたい。
グループ各社におかれましては、年末年始に大きな事故もなく、無事に新年を迎えたことを皆さまとともに喜びたいと思います。この場を借りて各社の皆さま、特に現場の皆さまの努力に感謝いたします。
さて、昨年は能登半島地震、羽田空港での航空機衝突事故から始まる、波乱の一年でありました。年が明けた今も、政治面、経済面から、前にも増して先を見通しにくい情勢であることは周知のとおりです。各社の業績については、昨年までは不動産市場が堅調なことに加え、人流の回復やインバウンド需要の増加により、多くの会社で好調に推移しています。その一方で、「2024年問題」にも拘わる人手不足や人件費の増加、そして材料費や工事費の高騰、また金利の上昇など外部環境の変化にはしっかりと感度よく取り組んでほしいと思います。世の中が変化（change）するとき、必ずチャンス（chance）が生まれます。ただ、挑戦（challenge）しなければチャンスを活かすことはできません。この3つの「Cha」を常に意識していただきたいと思います。こうした激変の時にこそ、我々は今何をなすべきか、しっかり考え行動しなければならないという言葉を肝に銘じ、勇気を持って行動していただきたいです。
昨年、とある大学の「外部環境の変化と企業動態」の授業の講師を頼まれ、200名の学生を前に講義を行いました。それにあたり、今の若者の夢や置かれている環境についてあらためて調べてみました。現在の日本経済は失われた30年ともいわれ、「一人当たり名目GDP世界ランキング」は2001年に５位でしたが、2024年ではOECD最下位の34位。「企業時価総額ランキング」も、1989年に上位10位のうち7社が日本企業という時代がありましたが、2024年では日本企業最高位が43位で100位以内に他の企業は入っていません。このような背景もあり、若者が明るい未来を描きにくくなっています。18歳の若者の「将来の夢」に関する調査によると、【自分の人生には、目標や方向性がある】【将来の夢を持っている】と回答した日本の若者は約6割弱しかおらず、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドなどから20ポイント以上も低いものとなっています。また、別の調査では、【熱意のある社員の割合】を調べたところ、アメリカ33％、世界平均が23％のところ、日本は6％と123ヵ国中最下位に近い結果に愕然としました。日本の若者は夢を持てず、仕事にも熱意を持てていない、という状況にあり、これではますます日本がダメになってしまうと大変な危機感を感じています。
そのような背景があるなか、大学の講義では、「下足番を命じられたら、日本一の下足番になってみろ。そうしたら、誰も君を下足番にしておかぬ」という小林一三の言葉に触れつつ、私からは夢を持つこと、志を持つことの大切さを自の経験と事例をもって説明し、最後に「夢や願望は誰でも持てるが、強い志をもって、自ら考え行動しなければ、決して夢の実現はない。」という言葉を皆に送って講義を終えました。この講義のあと、学生から大変な数の感想レポートを頂戴しました。それぞれに現在の自分を見つめ直し、将来に向けた想い・夢をしっかりと述べたもので、現代の日本の若者であっても「打てば響く」ということを実感することができました。そうした環境を創ることが大事であり、我々大人がしっかりと教え、自ら示すことが必要であると感じています。
多くの若者が、夢を持てる国、持てる会社になってほしいと強く願っています。夢が具体的な目的にまで明確に示されたとき、その夢を実現する可能性は高いと言われていますが、夢、目的を持たずにただ進めば成果は出にくいです。私は常々、皆さんにトップの仕事を3つ挙げるとすると、1つが「ビジョンを示し共感させること」、二つ目が「正しい判断をし、決断すること」、そして三つめが「リスクへの対応」と言っておりますが、社員が会社で自分の夢・目的を描くとき、その「目標」になるのが、会社のビジョンです。夢の実現のためには、バックキャスティングの発想が必要です。夢の実現に向けて目的、目標が明確になれば、具体的な行動に繋がっていきます。努力や我慢にもエネルギーを注ぎ込むことができるようになります。「何のために何をすべきか」がわかり、仕事上の必要な判断を下すことができ、それを積み重ねることで、「プロ」が育つのです。
新しい年の始まりに、皆さんには是非、自分の夢は何か改めて思い浮かべていただきたいと思います。個人的な夢、会社での夢、仕事上での夢、色々あるとは思いますが、今年は一つでも具体的な目的のレベルまで高め実現に向け頑張ってください。常に話しておりますけれど、リーダーとは、自ら「志」を持ち、「人」「組織」を動かし、「目的」を達成できる人です。各社トップには、社員とともに会社のビジョンを共有し、強い企業をつくっていただきたいと思います。
年末年始の営業では、大きな事故もなく、未然防止に取り組んでくれた現場の皆さんに心から感謝いたします。
昨年は、3月に中期経営計画を公表し、新しい発想で事業に臨むことになりました。人流の回復・インバウンド需要の盛り上がりで業績は好調に推移しております。各方面で話題になった各プロジェクトの新規開業はもとより、新たな取り組みもございました。長年に亘る事業への取り組みの結果、沖縄展開60周年と宮古島東急ホテル40周年、西豪州のヤンチェップ サン シティ社では50周年、タイのサハ東急コーポレーション社では10周年を、それぞれ地元政財界の方々やパートナー、従業員と祝うことが出来ました。実績と信用を背景に超長期のプロジェクトにしっかりと向き合えるのが当社の強みであることを再認識いたしました。
注目すべき今年の社会経済環境ですが、内外の政治動向からすると、過去経験したことのないさまざまな変化に見舞われ、これまでの常識が通用しなくなると見ています。過去の経験則のみに囚われず、新しい発想がますます必要になっていきます。現在の為替水準は適切ではないと考えていますが、日本が抜本的な成長戦略を提示できなければ当面円安が続くと思います。IT・エネルギーの貿易赤字は拡大が続き、国富の流出は懸念材料であります。当社が出来ることは、インバウンド需要をしっかり取り込むこと、また海外事業を着実に進めて外貨を獲得することだと思います。渋谷に海外から「ヒト、モノ、カネ」を呼び込みましょう。
今年の具体的な取り組みの方向性ですが、渋谷や沿線・各拠点に各種人口の誘致を進め、住みたくなる・働きたくなる・訪れたくなるような施策を打っていきます。循環再投資により事業エリアをますます魅力的にし、また、地域コングロマリット経営を深化させて、収益力を強化し、コングロマリットプレミアムを創造していきたいと思います。建築費の高騰は重荷ではありますが、主要な再開発事業を確実に推進したい。交通ネットワーク効果の拡充とその成果を連結各事業全体で取り込みたいと思います。
内部成長については、既存事業の伸びしろは大きいと判断しております。各事業のさらなる強化を図り、既存事業への追加投資、新しい売り方や新商品開発を手掛けていきます。
事業連携については、各社各事業部間の連携を促進しシナジー効果を引き出します。その要は情報が集まる各社各部門のトップです。私も含め連携の切っ掛けはトップも作るべきであり、連携により、小さな努力で大きなリターンが期待できます。連携にあたっては、顧客組織を活かすことも重要です。中でもBunkamuraなどのチケットをオンラインで購入できるサービス「MY Bunkamura」の登録者が100万人を達成しそうです。カード会員、ポイント会員、東急ファミリークラブ会員、109シネマズ会員、ロイヤルクラブ会員など会員組織の連携を図っていきます。
顧客施策と価格施策については、商品サービスの質的向上を図り、それに見合う対価を頂戴できるようにします。「安かろう悪かろう」ならぬ「高かろう悪かろう」がないように、とにかく内外のリピーターを増やすことが肝要です。特に、インバウンド比率の上昇で、国内顧客へのアプローチを再度強化する局面にあります。また、昨年の乗車ポイントサービス導入で東急ポイントシステムの裾野が拡大しましたので、その魅力付けを図っていきます。
人手不足については、当社新卒採用を強化する他、当社からの転職者のリジョイン制度の拡充や、当社再々雇用の拡充のため働きやすい形態を考えていきます。またグループ全体で、特に沿線シニア層の活躍の場を提供していきたいと思います。
中期経営計画のキーワードである「Creative Act．」は、創造力でしなやかに行動することでさまざまな課題を解決し、明るい未来を作っていくこと、と定義しました。Act．はActionであり、またActiveも意味します。今年はこれに「Proactive＝積極的、率先的に」をキーワードに加えたいと思います。指示されたからやる、ではなく「Proactive＝積極的、率先して」自ら進んで取り組み、一人ひとりが小さなことから目の前の仕事をクリエイティブな視点をもって改善していっていただきたいです。Creativeな発想で、豊かで美しく、楽しい生活環境を東急線沿線やその他の各拠点で提供し、世界が憧れる街づくりを実現すべく自ら行動する一年にしていきましょう。
明けましておめでとうございます。
2025年はVUCAがますます深まり、先行きが不透明かつ複雑になり、多様性が増していきます。そうした中で、西武グループは、「レジリエンス&サステナビリティ」に取り組んでまいります。あらゆるリスク、クライシスに対する耐久力を高めるというレジリエンスを土台とし、サステナビリティ、持続的な成長性をしっかりと確保してまいります。それを飛躍台にして、西武グループをさらに高みへと押し上げていくための努力をグループ一丸となって取り組んでまいります。
2025年のテーマは「成長投資」
西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）の二年目である2025 年は、「成長投資」が特に重要なテーマとなる。安全維持投資と成長投資の着実な実行を通じて、グループの持続的成長を目指す。
投資の実行に際しては、従業員の皆さんが自分の仕事や将来に対して考えている想いや夢をしっかりと棚卸して言語化し、その実現に向けて挑戦していただきたい。
1 安全維持投資
安全は全ての業務の基盤であり、安全を確保するために必要な投資をしっかりと行っていく。
2 成長投資
成長投資については、現場と本社が一体となり、スピード感を持って実行していく。
特に成長の源泉である人財への投資が最大の成長投資。その大きな柱はそれぞれの業種・業態において最高の処遇を提供することである。皆さんにも最高の仕事を実践していただくことにより、最高の処遇と最高の仕事がいい形でスパイラルしていくことを目指していく。
2024年は世界情勢の混迷が続く中、日経平均株価が最高値を更新するなど経済的にも新しい局面を迎えた。一方、日銀がマイナス金利政策を解除したことによる住宅ローン金利への影響は限定的で、新築分譲マンション市場は引き続き堅調であった。特に利便性の高い都市部の人気が引き続き高く、当社においても「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」、「ザ・パークハウス 心斎橋タワー」などが特に大きな反響をいただいている。
お客様のベネフィットを追求し、価格に見合う、より高付加価値のマンションを提供することが必要だと考える。例えば昨今、環境配慮や防災など、建物における社会的意義が判断材料の一つになっている。当社としてはZEH標準化や、2010年から行っている太陽光発電システム「soleco」の導入等を継続し、CO2排出量削減に努めるとともに、コンクリート型枠合板のトレーサビリティ確保など業界に先駆けた取り組みを進めている。防災については当社の有志社員などが組成する「三菱地所グループの防災倶楽部」を中心に、居住者の皆様との防災訓練や、オリジナル防災ツールの一般公開などを通じて災害に備える。また間取りや住宅設備についても、お客様の声を反映し、収納や設備の改善、テレワーク対応など需要をくんだマンションづくりを行っている。
2025年は、住まいにおける社会的意義がますます重要になっていく。立地や仕様だけで選ばれる時代ではなくなりつつあり、住む方だけでなく、社会やまちに良い影響をもたらす住まいが求められている。引き続き主に労務費等の上昇を背景に建築工事費の高止まりが見込まれるが、お客様の声によく耳を傾け、お客様の購入目的や価値観の変化をしっかりと把握し、選ばれ続けるマンションを提供していきたい。
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の日本は、能登半島地震をはじめとした度重なる自然災害により多くの方々が被災されました。心からお見舞い申し上げますととともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
日本の経済が、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより回復基調を維持する中、当社の各事業においては、不動産流通事業における都心部を中心とした旺盛な需要や取扱単価の上昇、駐車場事業における稼働向上など、概ね順調に進捗しました。また、カーシェアリング事業では、「三井のカーシェアーズ」へ名称変更し、更なる会員数の増加とサービスの向上に取り組んでいます。
本年も内需拡大による更なる景気の浮揚に期待していますが、中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れリスクや米国の今後の政策動向による影響などには注視が必要です。国内面では物価上昇による個人消費の停滞や「金利のある世界」への本格回帰による住宅ローンの金利上昇リスクなど、当社を取り巻く事業環境は不透明さを増しています。
このような先の見通しが立たない変化の激しい環境下において、さらなる持続的な成長を遂げるためには、変化というリスクを恐れずに挑戦し続ける必要があります。そのためにも、過去の成功体験に固執せず、顧客志向を徹底し、「三井に頼んでよかった」と心からご満足いただくことを目指し、当社事業のさらなる発展に取り組んでまいります。
最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
あけましておめでとうございます。
2024年は自然災害や各国の政権交代、紛争、為替の変動による経済への影響など、多くの出来事に慌ただしい一年でした。その情報に、世の中とそこに住まう人々が直接に間接に向きあうことで、反省や課題を明らかにし、将来に向かう意志と方向性を得ていくのだと、今まで以上に感じました。
東急リバブルは、我々の掲げた理念に謳われているように、情報を捉え活かすことが事業の根幹です。お客様の課題解決の積み重ねが仕事の幅を広げ、お客様やお取引先からの信用を高め、実績や信用に応じて良い情報が数多く集まることが、会社の進化を支えてきました。
そして、その一つ一つが我々を成長させ、お客様の感動を通じて社会への貢献に繋がってきたと確信しています。
今ここでベストを尽くし最高の成果を得ることとその継続、そしてそこで働く人たちがリバブルブランドに相応しい人間として成長し、「お客様評価」「働きがい」「事業競争力」の「3つの業界No.1」を好循環させていくこと、それこそが我々の世の中に対する約束事です。これらの約束事を実現するために、皆で全力を尽くしていきましょう。
明けましておめでとうございます。
当社は本年、会社設立50周年を迎えるにあたり、「公正で透明な不動産取引を通じ、お客様の暮らしのステップアップをお手伝いする会社を目指す」との願いを込め、「住友不動産ステップ株式会社」に社名を変更し新たな出発を致します。
当社はこの数年間、投げ込みチラシや登記情報を中心としたDM等のアナログ広告からデジタル広告へ移行し、業界に先駆けて透明性の高いステップオークション（不動産業者一括紹介システム）を導入するなど、お客様第一の改革を実行して参りました。今年は更なる顧客満足向上を目指していきたい。
そのためには、社員の皆さん一人一人が現状を是とせず、更に良くするためには何ができるかを常に考え、自己改革を実現していくことが必要です。過去のやり方にとらわれず、現状のやり方を抜本的に変える努力を一人一人が積み重ねていく事が当社の財産となり、今後の会社の成長、発展につながっていくのです。
今年も全社一丸となって頑張りましょう。
■三菱地所リアルエステートサービス（株）代表取締役社長執行役員 湯浅哲生氏
新年明けましておめでとうございます。
昨年は元日の大震災、大事故に始まり、その後各所での豪雨被害等自然災害に見舞われ続けた1年でした。
引き続き被災地の着実な復興と、本年が平穏無事の1年でありますことを心より祈念したいと思います。
さて年頭に当たり先ず昨年を振り返りますと、社会情勢は国内外共に混迷と分断が加速した1年だったと言えます。「不信」を共通の梃子として、政治と経済の間で敵対と格差を増幅させ合う残念な相乗効果が生まれているように見えます。SNS他ネット機能も、目覚ましい進化の一方この悪しき構造に於いては、本来期待される社会を開く力が反転し、制御不能的な破壊性を発揮し始めています。
遡ると、冷戦終結以降資本主義システムの劣化や民主主義のポピュリズムへの転落、更には気候変動による実害の極大化が止まらない中、ミヒャエル・エンデの「はてしない物語」に描かれた「虚無」のごとき閉塞感の拡大が、是非もなき極端な言動への偏向を後押ししているのかもしれません。
大局の見地はさて置いても、世界中で不安定化が蔓延していることだけは明らかな中で、実体経済はというと、幸い底割れもなく比較的安定した推移を辿っています。コロナ禍の反動による仮需的な動きが想定外の社会変容に呼応し、新たな成長要因としてうまい具合に転換されつつあるのかもしれません。
でもやはり本筋は、余剰資金の行先というやや脅迫的な命題の下、不動産を含む選択肢の限定が資金循環の下支えになっている点にあると思われます。更にこの表層部であらゆるモノ、コトのシェア化、仮想化、富裕層特化或いは多様性の追求等新たな切口に沿った商材や商機が生まれているといった所かと思います。閉塞の構造化と近未来イメージの具現化、この両義性が現在の経済に混沌的均衡をもたらしているということになります。
当面以上の流れは変わりようのないものとして、今年は少なくとも攪乱的要素が更に増すことになりそうです。米国の政策転換、中国経済の回復度合いと覇権的行動への影響、紛争局面次第での地域間、国家間のパワーバランスの変化等々ですが、詰まる所、これらに即した過剰なインフレ・デフレ双方の兆候には、常に最大の注意と準備が必要です。
国内の景気と不動産マーケットについては、海外要因の影響を受けながら金利、物価、賃上げの各動向が健全なインフレ軌道に向かう組み合わせとなるかどうか、が現況持続の可否を握ります。
一先ずは、円安基調でのインバウンド関連、関税次第ながら輸出、為替・金利差による海外資金の流入等の堅調を主軸として、大きな下振れに転じることはなさそうです。その前提で、先程の表層部での新たな動きも更に活性化が進むものと思います。
いずれにせよ全ては波や筋であり、やがて潮目と変わって行きます。そしてその合間ごとに必ず具体のビジネスが生じます。わたしたちの仕事は、常にそれらの礎となる不動の現物資産に積極的に関わり、当該潜在価値の最大化に貢献し、顧客や社会の期待に応えること、この一点に尽きます。
今年もこの不変の信念の下、プロの眼力を以てやるべきことをやり、持続する本物の成長に向かって進化して行きましょう。
■東京建物不動産販売（株） 代表取締役 社長執行役員 菅谷健二氏
昨年は日経平均株価が史上最高値を更新するなど回復基調が見られる一方、為替や金利の動向、建築費をはじめとする物価高、人手不足など、不安定要素が多い不透明な経済環境が続いた。しかし、不動産マーケットは総じて順調に推移し、当社においても数年来取り組んできた社内各部門やグループ会社間のシナジーが定着したことで、前年に続き堅調な業績を達成できる見込みである。本年は東京建物グループとして新たな「中期経営計画」が始動する。当社は「総合不動産ソリューション企業」として、社会課題の解決に貢献し、高い付加価値を提供するため社員一同更なる挑戦を続け、顧客からの信頼をより一層獲得し、会社としての持続的な成長を実現していく。
■（株）大京アステージ、（株）穴吹コミュニティ代表取締役社長 真島吉丸氏
謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
大京アステージは昨年4月に創立55周年を迎えることができました。これもひとえにお客さま、お取引先さまをはじめとする皆さまのご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。
昨年の日本経済は、物価高ながら賃上げの影響で緩やかな回復基調を見せる中、業界では管理計画認定制度やマンション管理適正評価制度の広まりが注目され、業務のIT化、標準管理規約改正など、さまざまなインフラ整備が進展しました。
大京アステージと穴吹コミュニティは、「パートナーシップ構築宣言」「マルチステークホルダー宣言」「カスタマーハラスメント基本方針」を策定し、お取引先さまとの信頼関係を深めるとともに、従業員が安心して働ける環境を整え、お客さまに最適なサービスを提供する体制を整備してまいりました。また、2社共通のビジョン「『今がいちばん』の暮らしをずっと。」を具現化するために中期戦略の推進に着手しました。
本年もマンション管理適正評価制度の拡大やIT化の進展による業務効率化が期待される一方、管理組合の財政や労働力確保については課題が残ります。
これらの課題にスピード感をもって柔軟に対応し、お客さまにとって「今がいちばん」の暮らしを提供できるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいります。
本年もよろしくお願い申し上げます。
2024年は、元日に「令和6年能登半島地震」が発生し、さらに9月には「能登半島豪雨」にも見舞われたことにより、13万棟以上の住宅が被害を受け、住まいのあり方が問われた年でした。また、住宅業界では政策金利の引き上げや物価上昇などが影響し、厳しい環境が続きました。このような状況下、当社グループは開発物件売却の順調な進捗や海外事業の業績拡大などもあり、2025年3月期の第2四半期決算において過去最高の業績を達成することができました。役職員全員の頑張りに心から感謝申し上げます。
しかし、好業績でも決して慢心してはいけません。挑戦し続ける企業として、常に変化し、成長していくために、新年のスタートに際して、皆さんにお願いしたいことを3点お伝えします。
1点目が、創業100周年をつくるリーダー人財を育てることです。当社の社是は「事業を通じて人を育てること」から始まります。人を育てることが事業の始まりであることを説いていますが、企業の発展も衰退も従業員の育成にかかっているということです。現在、当社では30年後の2055年に“将来の夢”を実現できる人財を育てるため、様々な制度を拡充させています。昨年に開始した、人財育成を兼ねた社内起業制度では、総数約900件の応募がありました。広い視野・視点で世の中の変化を捉え、次のビジネスの創造や業務改革に取り組むことは成長の大きな機会となります。皆さんも部下や後輩、そして自らを成長させるチャンスと捉え、積極的に挑戦してください。
2点目が、本年を表す私の一文字「心」です。日々の業務において「その行動、発言、対応に心がこもっているか?」「それは真心か?」と自問してください。大和ハウスグループは、協力会社や取引先などお世話になっている多くの方々の力添えがあってこそ成長して来れました。社員一人ひとりが相手の立場に立ったコミュニケーションを大切にして、感謝の気持ちを忘れず、真心を持って行動し続けてください。
最後に、「会社は社会の公器」です。当社は本年4月に創業70周年を迎えます。これは多くのステークホルダーに支えられてきた証しであり、人々に喜ばれる事業を通じて社会に還元しなければいけいません。本社のある大阪では、2025年日本国際博覧会や大阪マルビルの建て替えなどを通じて、地域社会への貢献を進めています。各事業所でも地域と共にあることを改めて認識し、お客さま、取引先に感謝の意を示す機会を設けてください。
本年も様々な課題があると思いますが、皆さんとともに全力で取り組んでいくことをお伝えし、私の挨拶とさせていただきます。
■積水ハウス（株）代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井嘉浩氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年の年頭所感では、社内の合言葉である“イノベーション&コミュニケーション”が浸透し、ワクワクするような提案が増えてきていることをお伝えしましたが、その通りの1年間であったと感じています。
第3回創発型表彰制度「SHIP」においても素晴らしいアイデアが多数提案され、採択されたアイデアは実現に向けて進めています。オープンイノベーションの拠点となる「InnoCom Square(イノコム・スクエア)」を開設し、第1回リバースピッチイベントも開催いたしました。また、一昨年ローンチしました感性を提案する「life knit design」も軌道に乗り、PLATFORM HOUSE Touchの新サービスとして世界初の価格変動型防犯サービスや、AIクローンオーナーによるチャットサービスなど、新しい取り組みも始めています。
施工品質と施工力の一層の強化をはかるため、積水ハウス建設ホールディングスを設立し、多くの新入社員を「クラフター」として迎えることができました。アメリカにおいてはMDC社が仲間に加わり、シャーウッドとNew2×4のツーブランドで戸建事業を推進する体制ができ、技術の移植のために日本から多くの従業員が海を渡っています。
今年は当社のコアコンピタンスの1つである「顧客基盤」をさらに強化にし、さらなる「幸せ」をお届けするため、積水ハウスサポートプラスと積水ハウスシャーメゾンPM各社が稼働いたします。サポートプラスでは、文字通り、従来の定期点検やアフターサービスをさらに充実させることに加え新たなサービスの提案を、また、PM各社においても、日本一のプロパティーマネジメント会社になるべく、オーナー様の資産管理サービスと入居者サービスの改革に期待しているところです。
さて、1月17日は阪神・淡路大震災から30年となります。昨年の能登半島地震により今でも避難生活をされておられる方が大勢いらっしゃいます。このような地震が起きるたびに思うことは、これだけの地震大国においては、もはや耐震等級3が標準でもいいのではないか。さらに当社の「ダイレクトジョイント」の技術がプラスされれば、大規模災害発生時でも安心・安全な暮らしを実現できる、まさに、鬼に金棒ではないかということです。積水ハウスはもとより、分社化され新たにノイエの販売を担う積水ハウス不動産、またSI事業のパートナー企業とともに、耐震等級3+ダイレクトジョイントに取り組み、我が国の良質なストックの形成に貢献できればと考えています。
今年も引き続き、第6次中期経営計画の基本方針「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を達成するとともに、第7次中期経営計画の策定に向けての準備を、積水ハウスグループ一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2024年はウクライナや中東での紛争など、世界情勢はより不安定な状況が懸念される一年となりました。
国内では雇用・所得環境の改善により経済は緩やかな回復基調で推移しながらも、物価上昇や金融資本市場の変動などもあり先行きの不透明な状況が続きました。
一方で住宅ローンの金利上昇傾向に加え、資材価格の高騰・労務費の増加等による建設コストの上昇や、物価上昇による消費マインドの低下などもあり、住宅市場も注視が必要な状況が続いております。
こうした状況の中で今中期経営計画の最終年度を迎えた当社は、目標達成に向け積極的な需要喚起とブランド力の強化、お客様満足の更なる向上に努めました。
新築請負事業では戸建住宅の新商品を上市したほか、集合住宅における付加価値賃貸・環境賃貸を積極的に展開しました。不動産事業では当社の強みであるマンション建替え事業や等価交換事業等を積極的に推進、また海外事業においてはフロリダ州のサブコントラクタ―買収による事業エリアの拡大に努めました。そうした取り組みにより当初2025年度としてきた売上高1兆円の達成目標年度を2024年度へと一年前倒すことを公表しました。
また、環境省から「エコ・ファースト企業」の認定を取得したほか、国際的イニシアチブ「RE100」について当初目標を大幅に短縮した2023年度の達成、更に「RE100 Leadership Awards 2024」の「RE100 enterprising leader」を国内企業で初受賞するなど、昨年は当社のサステナブルな取り組みが大きく評価をいただく年にもなりました。
保護主義の台頭やトランプ氏の米国大統領再選などにより、脱炭素への取り組みスピード減速が懸念されていますが、気候危機が差し迫った脅威であることに変わりはありません。当社は今後も気候危機への緩和と適応に向けた取り組みなどを積極的に推し進めてまいりたいと思います。
当社はLONGLIFEな事業活動でサステナブルな社会の実現に貢献することで、引き続きお客様や社会、社員にとって真に価値ある企業を目指して参ります。
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、時間外労働の上限規制、建築資材価格の上昇等による建築工事費の高騰に伴い住宅着工戸数が低迷するなど、厳しい市場環境でした。しかし賃上げによる内需回復の動きや、脱炭素化に向けた木造建築のニーズの高まりなど明るい兆しもあります。12月には「子育てグリーン住宅支援事業」の創設などを盛り込んだ令和6年度補正予算が成立し、また、子育て世帯等に対する住宅ローン減税制度の維持・継続等が与党の2025年度税制改正大綱に盛り込まれました。これらの動きが住宅市場の更なる活性化につながることを期待しております。
当社にとっても、昨年は創業50周年という節目の年でした。5月には本社とグループ会社の本社などの事務所を東京都江東区の「木の街」新木場に集約しました。そして、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を導入することで、社員間のコミュニケーションを活性化し、より創造的な発想を生み出すことができる環境を構築しました。
10月には、新工法「MOCX WALL 工法」を発表しました。これは、従来のツーバイフォー工法を進化させ、木造マンション
「MOCXION」のために開発した高強度耐力壁の技術を戸建住宅向けに最適化したものであり、ツーバイフォー工法の特長でもあ
る優れた耐震性、断熱性、耐久性などはそのままに、さらに自由な設計を可能にする工法です。
11月には「ウッドデザイン賞 2024」において7つの作品で受賞しました。これは木造マンション「MOCXION」が各デベロッパーとの協業で完成したことや施設建設の木造化、木の持つ特性の研究、さらに流通材の活用や地産地消を促進する国産杉材を用
いたトラス技術の開発など多岐にわたる取り組みが評価をうけたものです。「MOCXION」ブランドをはじめとする大規模木造建築の普及と技術の発展に当社が貢献できたことへの評価と受けとめ深謝いたします。
創業以来、当社はツーバイフォー住宅のパイオニアとして、常に時代の変化を先取りし、革新的な技術とサービスを提供することで、お客様の「すまいとくらし」を豊かにすることを目指してまいりました。近年、地球温暖化や自然災害の増加など、社会課題が深刻化する中で、住宅業界においても脱炭素化やレジリエンス強化への対応が求められておりますので、創業以来培ってきた木造建築の技術とノウハウを活かし、環境負荷の低減と災害に強い住宅の開発に積極的に取り組んでまいります。
三井不動産グループは、&マークの理念として共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続けます。同
グループの一つである当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」という使命を胸に、これからもお客様に最高の価値を提供できるよう、全社一丸となって努力してまいります。本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、元日に能登半島地震、夏には猛暑や豪雨災害、中東の紛争、米国の大統領選、日・欧・韓の政権不安定化など、予測できない変化が本当に多かった一年でした。しかしながら積水化学グループの長期ビジョンでは、世の中の安定にただ期待するというのではなく、不安定、不確実といった変化に対応できない企業は生き残れないという危機感のもと、新たな社会課題を機会と捉えて持続的な成長に挑戦しています。
積水化学グループの昨年を振り返ると、上期の決算では、3カンパニー及びメディカルの4セグメント全てで対前年増益となり上期としての過去最高益を達成することができました。
外部からも積水化学グループの強さ＝稼ぐ力が評価されてきていると思います。
年末には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の事業化の意思決定をし、対外発表をいたしました。これは、積水化学グループの大きな挑戦の一つであり、強い意志をもって、また各方面からご支援を頂きながらぜひ成功させたいと思います。
ペロブスカイト太陽電池のようなイノベーションによる社会課題解決型の製品を拡大することで、「サステナブルな社会の実現への寄与」、「企業の持続的成長」この2つを同時に実現し、「未来に続く安心」を創造していくことが、積水化学グループの企業価値であり存在意義であると考えています。
従業員の一人ひとりがこの考えを胸に、それぞれの立場で新たな挑戦への一歩を踏み出してくれると確信しています。
まずはあと3カ月ある今年度をやり切って営業利益1,000億円を達成し、力強く中期経営計画の最終年度に臨みたいと思います。
今年は十干十二支では「乙巳（きのと・み）」、新たな変化の始まる年であり、その変化を受け入れ新しい挑戦をする意欲が高まる年だと言われています。
積水化学グループも、新たな変化を成長の機会と捉え、イノベーションによる社会課題解決を加速し、2025年度とその先への成長に向かって挑戦していきたいと思います。
本年が皆様にとりまして、より良い飛躍の年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。
2025年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、バブル期以来の大幅な賃上げや設備投資の増加など30年続いたデフレ経済からの脱却の動きが見られた一方、物価高の進行や2024年問題として顕在化した輸送費、建設費の上昇、人手不足への対応など住宅業界を取り巻く経営環境は厳しさを増した一年でもありました。
そのような状況のなか、当社は本年4月から中期経営計画フェーズIIの最終年度に入ります。フェーズIIでは、CS基軸経営をベースとして、「既存事業の磨き上げ」と「新しい事業へのチャレンジ」を掲げ、収益力のさらなる強化と事業ポートフォリオの多様化を推進しています。コア事業である新築戸建住宅では物価高への対応として普及価格帯の商品の充実を図るとともに、国が新たに主導する高い省エネ性能を有する「GX志向型ZEH」住宅の商品を投入してまいりました。
また、まちづくり事業においては、埼玉県草加市で“東洋一のマンモス団地”の再生事業となる全373区画の戸建分譲地の開発を産官学連携でスタートし、「多様な世代がつながり、学び、活き活きと暮らせる」新しいコミュニティづくりにも取り組んでいます。
さらに、新しい事業分野として、企業寮の建設・賃貸事業、駅前の再開発事業、物流施設の開発・運営事業を展開するなど、次の道を見つける取り組みにも着手しています。
当社は、おかげさまで本年8月に創業50周年の節目を迎えます。「日本の住まいをよくしたい」という創業の精神を振り返るとともに、これからも未来への種まきと挑戦を続け、プライム ライフグループの一員として社会課題の解決に取り組むことで成長を果たしてまいります。
末筆となりますが、皆さまには健康にご留意いただき良き一年となりますよう祈念いたします。
明けましておめでとうございます。ご家族とともに、健やかな新年を迎えられたことと思います。年始式にあたりご挨拶を申し上げ、新たなスタートを切りたいと思います。
近い将来の国内市場全体では戸建注文住宅の着工棟数減少は避けられない状況ですが、住宅事業本部では、お客様ニーズに応えた商品展開に加えて、高付加価値化と収益性の向上を引き続き図っていきます。今後は2030年経常利益600億円の実現に向け、注文住宅事業で年間8,000棟の着工を維持して業界内でのシェア拡大を目指します。
また、一次取得者層の割合増加や土地・建築費高騰を踏まえ、分譲住宅事業の拡大を図ります。そのために、住友林業グループ横断で不動産情報を共有する仕組みづくりを実行し、土地仕入れ体制を強化します。さらに、イノベーション推進部を中心とした業務プロセスの見直しとDX推進により、生産性と収益力の向上を図ります。
日本の人口動態の変化を見据え、賃貸住宅、事業用建築、リフォーム、不動産仲介・管理など、成熟社会ならではのストック型ビジネスの拡大にも注力します。また、建設業界の人手不足に対応するため、第二建築技術専門校の設立を急ぐとともに、「施工パートナー推進センター」の取り組みを活用し、施工体制の整備を進めていきます。
建築・不動産事業本部では、米国において戸建住宅と集合賃貸住宅の両軸で事業拡大を図ります。米国戸建住宅事業では、2030年までに年間23,000戸の住宅供給体制構築を目指し、サンベルトエリアを中心とした重点エリアでの拡大を進めます。豪州戸建住宅事業では、Metricon社の買収により年間供給戸数が7,000戸以上となり、圧倒的な全豪トップのシェアを確立しました。2030年までに年間10,000戸体制を目指します。アジア事業では、インドネシアとベトナムを中心に環境配慮型のまちづくりを推進します。
不動産開発事業では、脱炭素社会に資する構造設計・施工技術を蓄積して、主体的にプロジェクトを進める体制を整備します。米国では主力の集合賃貸住宅の木造建築を軸に年間1万戸の着工を早期に実現し、豪州、欧州でも環境配慮型の中大規模木造オフィス・集合住宅開発、木造による増改築を進めます。また国内では木造のホテルや高齢者施設等の開発を推進します。
国内建築事業では、BF構法の性能を向上させ中規模の建築にも対応できる事業体制の整備を進めます。建築事業部での中大規模木造建築の推進とともに木造の提案力を高め、自社のスコープ3の削減に取り組むと同時に社会全体のエンボディドカーボンの削減と炭素固定量増加により脱炭素社会の実現に貢献します。
近年、自社の存在意義を明確にし、いかに社会貢献するかを定め、それを経営の軸にするパーパス経営を打ち出す企業が増えていますが、住友林業グループには創業以来、公正・信用を重んじ社会を利するという「住友の事業精神」が脈々と息づいています。
住友が19世紀後半に「住友の事業精神」を表す言葉である「国土報恩」、「自利自他公私一如」の精神に基づき、荒廃した森林を再生させた「大造林計画」は当社グループの持続可能な森林経営である「保続林業」につながっています。事業領域や規模が拡大しても「住友の事業精神」は常に立ち返るべきものです。
2025年は巳（へび）年で、十干十二支（じっかんじゅうにし）で見ると、乙巳（きのとみ）です。「乙（きのと）」は発展途上の状態を表し、「巳（み）」は植物が最大限まで成長した状態を意味していると言われています。皆さんと共に、新たな挑戦を通じて成長を実感できる年にしたいと思います。
昨年の住宅市場は、資材高騰による価格上昇や、金利の上昇基調等から不安定な需要状況が続き、今年も先行きが見通せません。また、施工力不足の問題や自然災害の対応、脱炭素化、空き家問題等、解決が求められる課題も山積しています。
こうした環境において、住宅の開発・供給者である私たちは、時代の変化に伴うさまざま課題を解決しながら、需要を喚起する商品・サービスの提供価値の創出を、社会的使命として取り組んでいかなければなりません。
当社は、一貫して「人のくらし」を起点とし、住に関する課題を解決しながら新たなくらしのスタンダードを創っていく「新・くらし文化の創造」に挑戦し続けています。
また、心身の健康や自然災害への備えなど、“安心で豊かなくらし”の提案や、優良な住宅ストックの形成、地域の価値を高める街づくり、地球環境持続に向けた脱炭素化などを、全事業のシナジーで“豊かなくらしと資産価値”の最大化に取り組んでいます。
2025年も、当社は、創業以来培った住まいづくりの知恵と技術の活用や、全社の衆知により改革を絶え間なく推し進め、お客様をはじめ、お取引先様や関連する全ての皆様にとって、より高いご満足の提供に邁進してまいります。
2025年は、昨年7月の日銀による政策金利の引き上げ以降、「金利のある時代」が復活したことにより、長く続いたデフレ経済からインフレ経済に切り替わるとともに、モノの価格を上回るレベルで賃金レベルの上昇を目指すことになります。
国際情勢に目を向けると、ウクライナ情勢、中東の動きやトランプ氏のアメリカ大統領就任など日本経済に影響を及ぼす大きな出来事が予定されており、引き続き注視していく状況にあります。
一方で国内では、昨年1月1日に令和6年能登半島地震が発生し、夏には南海トラフ地震臨時情報の発表がされるなど今後も更なる災害等の対策及び備えが必要となります。
2024年の住宅業界は、土地や資材価格の高止まり及び新設住宅着工戸数の減少による市場規模が縮小傾向となっております。当社においては、地域密着経営により地域の魅力を維持、向上させる街づくりを推進し、新築戸建事業、不動産仲介事業が堅調な一年となりました。
本年は、4号特例の縮小による構造計算業務の拡大が予想されます。当社では、予てより全棟構造計算を行ってきましたので引き続き注力していく所存です。また、プレカットと設計業務を合わせたサービス提供により安心、安全な木造建築の供給に寄与できると考えております。
3月には、ポラスグループ初の複合施設として、「ポラステクノシティ」がオープンします。木の魅力や交流と学びの場として地域との繋がりをより一層大切にしてきたいと思います。
予測困難な時代だからこそ、どのような局面においても、冷静に対応し、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供に努め、困難を乗り越えていける一年にしたいと考えております。
長きにわたる技術開発が花開き、注目を集めた2024年
昨年の能登半島地震、大雨災害に被災された皆さま並びに、ご家族の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
日本における2024年のスタートは非常に困難なものでした。物価の上昇、円安など不安定な経済環境が続いた中、住宅業界においても建築資材の高騰や人材不足などの影響もあり、郊外エリアでの分譲需要の冷え込みやハウスメーカーの苦戦も散見されました。
一方、AQ Groupの2024年は、長年チャレンジしてきたプロジェクトが具現化した年となりました。2022年9月に着工した日本初（※１）、純木造8階建て本社ビルが2024年3月に竣工。5月には創業の地である、埼玉県さいたま市に本社を移転し、グループとして新たなスタートを切りました。構造体に鉄やコンクリートを一切使用せず、一般流通材で建てられた純木造のビルは、国内の建設業界・メディアだけでなく海外でも反響を呼び、弊社が掲げる「木造建築の復興」の大きな一歩となりました。
6月には他のハウスメーカーでは類を見ない木造建築技術研究所がオープン。意匠権出願中のAQトラス架構にて16mスパンの無柱大空間を実現し、“日本初”の木造専用500kN複合試験機で戸建住宅から中大規模木造まであらゆる構造試験が可能な「構造実験棟」が本格稼働しています。また12月には建築現場における効率化などを研究、実証実験する施設である「施工効率化センター」も稼働しました。
純木造8階建て本社ビルと構造実験棟においては、第三者機関から様々な表彰をいただくことができ、弊社において2024年は20年以上前から掲げていた「木造建築の復興」に向けた投資や挑戦が具現化し、高い評価をいただくことができた一年となりました。
住宅事業においては主カブランドである「AQURA HOME」、高級邸宅ブランドの「AQレジデンス」に加え、高コスパ住宅の「AQ HAUS」がスタートし、より多くのお客様に弊社の家づくりをご提供できるようになりました。これらの住宅ブランドで使われる「AQダイナミック構法」は、ビル建築の技術から生まれたもので不要な壁や柱を取り除いた広く自由な空間と建物の強さを両立させた弊社オリジナルの先進技術であり、‘‘未来構法”と呼べるものです。
一方、4階建以上の中大規模木造建築には安価かつ短工期を可能にした「木のみ構法」を開発し、7月には弊社初となる木造マンションシリーズ「AQフォレスト」の記念すべき一棟目を着工、マンション業界に新風を吹き込む新たなムーブメントになることを期待しています。
2024年度（2025年2月期）のAQ Groupの業績は、過去最高の売上高を更新する見通しです。これは多くのお客様に弊社を選んでいただいた結果であり、この場を借りて心より御礼申し上げます。
AQGroup第二創業期へ。木造建築新時代の幕開け
2025年の住宅業界は、4月に建築基準法の改定が予定され、4号特例が縮小されます。構造計算等の負担が増加し、対応できない工務店も少なくないでしょう。また、国の2025年度補助金施策である「GX志向型住宅」がトレンドとなり、瑣境負荷を最小限に抑えつつ、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用を重視した住宅の分野で競争が生まれることが予想されます。ハウスメーカーや工務店にとってはこれまで以上に技術力が問われる年になると考えています。
弊社はこれまでも飛躍のための挑戦を数多く行ってきましたが、創業46年を迎える本年を「第二創業期」と位置付けてより一層挑戦を加速していきます。「AQダイナミック構法」と「木のみ構法」の「技術のAQ Group」を象徴する2つのオリジナル構法が誕生したことで、全国の工務店、中小ゼネコンなど心ある作り手達と手を携えて、「木造建築と、未来へ」の鍵を握る「フォレストビルダーズ（※2）」の動きも加速し、持続的な地球環境、脱炭素社会へ向けたCO2削減に貢献していきます。
そういう意味では、木造軸組構法を継承した森の国ジパングの木造技術を世界に発信していく可能性が見えてきたといえるのではないでしょうか。
いつの日か「AQダイナミック構法」や「木のみ構法」が世界においてもスタンダードな構法になることを信じています。「木造建築と、未来へ」、節目となる創業50年に向けて、さらなる進化を続けてまいります。
（※1）1.日本初（当社調べ）、 2.構造体を木のあらわしで使用している面積割合、3.工期最短：6,000m超えの純木造で17ヵ月、4.価格最小：これまでの木造ビル建設費の1/2の費用（坪145万円）
（※2）フォレストビルダーズ：2024年5月からスタート。AQ Groupのほか、地域のエ務店や中小ゼネコンなどで組織された建築集団。「コンクリートジャングルを森に変えていく」をスローガンとし、日本ーかつオンリーワンを目指す
■オリックス・ホテルマネジメント（株）取締役社長 似内隆晃氏
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
オリックス・ホテルマネジメントは、本年4月に設立5周年を迎えます。オリックスグループの旅館、ホテルなどの施設運営を集約する目的で2020年に発足しましたが、新型コロナウイルスの拡大により、設立当初から厳しい環境に置かれました。一昨年より、ようやく需要が回復し、本年以降もインバウンドを中心に増加が見込まれています。気持ちを新たに、お客さまのニーズに丁寧に対応することで、当社のブランドコンセプトである「また、行きたいと思っていただける場所。」の提供に努めてまいります。
業界全体の課題である人手不足や、食材・エネルギーコストの上昇などの世界的なインフレに対応するべく、宿泊業界は「稼働率重視」ではなく、「単価重視」の戦略にシフトしました。当社では、付加価値の向上により、お客さまの期待を超える体験を提供することが重要だと考えています。その考えのもと、直営施設で積極推進している取り組みが「地域共創プロジェクト」です。地域の自治体や企業、大学などと共創し、地域に眠る観光資源の発掘と、他にはない新しい体験をお客さまに提供しています。
本年も、この取り組みを全国の施設で進めるとともに、当社の施設だけでなく、地域の魅力を発信してまいります。「訪れるお客さま」「地域」「当社施設」にとっての好循環を作り、日本の観光の活性化につなげてまいります。
人手不足対策として、当社では海外人財の積極採用を進めつつ、スタッフが複数の部門の業務を行うマルチタスク化やDXによる省力化などにより、効率的で高品質なサービスを提供できる体制づくりを進めています。昨年10月からは、運営事業ブランドである「ORIX HOTELS & RESORTS」の認知度向上を目指し、当社で初めてブランドCMの放映を開始しました。そのほか、テレビドラマなどのロケ誘致など、当社の運営施設を知っていただく活動にも注力し、人財採用や従業員のエンゲージメント向上に寄与することを期待しています。
本年は、大阪・関西万博の開催が予定されており、特に関西では国内外からの観光客の増加が見込まれます。当社では、うめきた2期地区「グラングリーン大阪」にて、2024年、25年に開業の「キャノピーby ヒルトン大阪」、「ウォルドーフ・アストリア大阪」の経営を担い、旺盛なインバウンド需要に応えるとともに、まちの魅力発信に貢献してまいります。
2019年に着手した「別府温泉 杉乃井ホテル」の大規模リニューアルは、本年1月23日に予定している新客室棟「星館」の開業をもって完了を迎えます。九州をはじめ、国内外の多くのお客さまに足を運んでいただき、バリエーションをもたせた三つの新客室棟や展望露天風呂、ボウリング場や屋外温水プールなどのアミューズメントも含めて新生杉乃井ホテルを楽しんでいただきたいと思います。そして九州を代表する大規模温泉リゾートとして、地域のさらなる活性化に貢献していきたいと考えています。
本年も皆さまの一層のご支援ご理解を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆さまにとってご多幸な一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
2025年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、住宅ローンの金利上昇や継続的なインフレ基調、賃金引上げ等、これまで日本が長い間経験してこなかったインフレ環境にいよいよ本格的に突入した一年でした。不動産市場では、同等の物件を新たに建築するために必要な金額である再調達価格が実物不動産の価格を大きく上回ることで、新たな建物を建築することが困難な状況となり、REIT・不動産ファンド業界では、金利上昇への懸念から投資口価格が軟調となる中、自己投資口取得や資産入替が増加しました。このように当社事業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えましたが、コアビジネスであるアセット・マネジメント事業の進捗に加え、以下のとおり各新規事業も成長することで、昨年も着実に歩みを進めることができました。
海外事業においては、SMFLグループとのシナジーのもと、当社の株主であるARA Asset Management Limitedが運営する私募ファンド事業をカーブアウトした新会社、Aravest を取得しました。本案件により海外AUM約1.1兆円を取得することができ、当社はアジアを代表するアセット・マネジメント会社としての一歩を踏み出しました。
不動産セキュリティ・トークン（「不動産ST」）については、昨年も3案件・417億円相当の不動産をセキュリティ・トークン化するとともに、第1号案件について、業界初の償還を迎えることができました。償還により、この不動産STという新たなコンセプトの商品が投資から償還までの一連のサイクルを満足のいただける結果で実現できたことには大きな意義があると考えています。今年はいよいよ当社のスマホアプリがローンチ、不動産ST事業の第2幕が始まります。
賃貸戸建住宅 Kolet（コレット）を対象としたファンドでは、昨年末時点で3,300戸超・約1,400億円まで運用物件を積み上げることができました。また、海外機関投資家との大型ファンドや不動産STの組成といった新たな案件組成を実現し、物件取得からファンド化までの安定的なエコシステムを構築することができました。
2025年は、中期経営計画の最終年度であるとともに創業30周年となる節目の年です。既存物件の適切なリノベーションなど当社の物件運用力を示すことで賃料上昇余地も見込むことができ、大きなチャンスのある環境と捉えています。
30周年から先のステージへ新たな一歩を踏み出すため、AUM5兆円の達成や利益水準の前年比増加による「収益力の強化」、アセットライトなAM会社としての「財務規律の再構築」、よりよい働き方や監査体制・各種システムの見直しによる「内部体制の強化」といった、企業としての様々な側面をより盤石なものとしたうえで、本年も各種事業の飛躍的な成長をグループ一丸となって目指してまいります。
■大東建託（株）代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓氏
大東建託グループならでは、の取り組みで更なる飛躍に挑戦する年に
謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は大東建託グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年の世界情勢は、中東やウクライナ、東アジアを始めとする地政学的問題で緊張が続く中、米大統領選の結果を受けて、大きな転換点を迎えています。一方、国内ではインフレの進行や原材料費高騰、家賃相場の上昇、さらには建設業・運送業の2024年問題への対処などが喫緊の課題であることに加え、先の衆院選挙結果に伴う政情の不安定化など、混迷の様相を呈しています。こうした環境の中で、大東建託グループは、昨年創業50周年を機に策定した、2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて、中期経営計画を力強く推進しています。「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「本中計における注力分野への対応」の3つを柱に、本年も大東建託グループらしいまちづくりを推進し、更なる飛躍に向けて挑戦を続けていきます。
「人的資本経営の推進」では、従来のトップダウン型から従業員の自発的な発想と行動に基づく逆ピラミッド型の組織運営の徹底に取り組んでいきます。また当社の事業活動を通じて、従業員一人一人が社会課題への貢献に資する意識を高めるべく、ZEHやLCCMへの普及促進や、バイオマス発電事業などの再生可能エネルギーへの取り組みも開始しました。2025年にはこうした取り組みをさらに進化させ、賃貸住宅業界のリーダーとして社会的責任を自覚した活動を推進していきます。
「強固なコア事業の確立」では、建築費の影響を最小限に抑えるべく、DXの推進や施工の平準化を始め、効率化・合理化をさらに進めていきますが、やむを得ない部分については関係の皆様のご理解を頂きながら、価格改定も行っていきます。また、建設業界における施工管理技術者の人材不足といった課題に対しては、国内の資格取得者推進に加え、優秀な外国人技術者採用の取り組みも開始し、昨年末にはウズベキスタンのタシュケント工科大学から5名の新入社員を迎えました。さらに本年は、インドネシアのシンガプルバンサ・カラワン大学に当社の専門講座を開設するなど、取り組みを加速していきます。
「注力分野への対応」では、不動産開発事業を拡大し、ビルドセット事業や買取リノベ再販事業に注力していきます。特に昨年秋に北米カリフォルニア州に9棟36戸の物件を取得し、本年からいよいよ販売を開始します。また大東建託グループならではのまちづくり、介護・保育・賃貸住宅・物流施設・商業施設をつなぐ「DKみらいサークル」についても、千葉市でのZEHタウン開発を本格化させ、住宅型有料老人ホーム「ソエルガーデン」の展開を進めていきます。
本年も、大東建託グループの総合力をより一層結集し、コア事業の深化とグループの特長を活かした新規事業の開拓を追求し、更なる飛躍と成長に邁進していきます。
本年も倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
「幸せあふれる、未来の暮らしへ」を合言葉に、お客様の夢を叶える存在へ
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
また、旧年中は格別のご支援、お引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。
2024年の振り返り
昨年は、自然災害や気候変動問題、インフレの継続、金利上昇など、変化の激しい年でした。これらの変化は、私たちの生活や社会、経済に大きな影響を与えました。賃貸仲介業界において2024年は、人口流動が再び活発化し、引っ越し需要にも変化が生まれました。企業の人事方針やライフスタイルの多様化が影響し、従来の都市部中心から、都市部への回帰と郊外志向の併存、単身世帯の増加など、より個別化・多様化した動きが顕著となっています。この傾向は2025年以降も続き、社会全体のダイナミズムを反映した動きが加速していくと予想されます。
そんな中、世界の変化を歓迎し、挑戦する企業文化をさらに進化させるためにハウスコムグループでは、全社員が一堂に会した経営計画発表会で2025年3月期のテーマを「個にフォーカス、個が活躍できるネットワーク型組織へ」と定めました。そして「従業員起点」をキーワードに、何よりもまずハウスコムグループの一人一人が働き甲斐を感じることで、各々の幸福度を上げることができる企業づくりに注力することを目指し、承認、賞賛文化醸成とコミュニケーションの活性化を目的に社内SNSの利用を開始しました。さらに、「ハウスコムを知る、店舗・ブロック、ほかの人を知り、店舗間の垣根を越えた結束を強化する」ことを目的に事業会社別に社員懇親会「コムフェス」を開催し、コミュニケーションの活性化を図りました。
また、新たに6店舗（金山・西宮・登戸・十三・名古屋・大井町）を出店し、西宮店においてはハウスコムでは初めての兵庫県進出となりました。さらに、家主様に安定した賃貸経営を提供することを目的とした家主様会をエリア別に53回、大型イベント6回を開催し、地域ごと家主様との関係をさらに深めることができました。
2025年の抱負
2025年は世界がますます緊密につながり、経済や文化の交流がより活発になるとともに、多様な価値観が社会に一層浸透する一年になると考えています。デジタル化のさらなる加速により不動産業界における人材の役割も変化し、より創造性や人間関係構築能力が求められるようになっていくと考えています。お客様の多様化も一層進み、パーソナライズされたサービスの提供が必要不可欠になっていくと考えています。
その変化に対応するため、近年はITやAIの力で店舗の業務効率を改善し、従業員体験の向上を図っています。また、社員一人ひとりの想いや行動を一つにするため実施したハウスコムブランドの再構築により策定されたハウスコムブランドのマニフェストやタグラインを基軸に、家主様や管理会社、学校や自治体の皆さんの力をお借りし、さらなる顧客体験の向上を推進してまいります。
ハウスコム株式会社は、2025年2月1日より大東建託株式会社の完全子会社となります。大東建託グループの地位をさらに盤石なものにするためにも、ハウスコムは不動産賃貸仲介業界における存在感を確固たるものにしていきます。
謹んで謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
2024年は、物価高が続く一方で訪日客数が過去最高を記録するなど、インバウンド需要の更なる高まりが見られた1年でした。当社グループにおいては7月にホテル運営に特化した子会社「クリアルホテルズ株式会社」を設立し新たな事業を開始するなど、挑戦の1年となりました。
主力事業の不動産クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」は、2024年11月にサービス開始から6周年を迎えました。サービス開始以来、投資家数は順調に増加しており、昨年はSBIホールディングス株式会社との連携強化やデジタルマーケティング施策の結果、85,819人※を突破、組成ファンドにおいては、アセットタイプの多様化・規模のサイズアップを図り、累計調達額は647億円※を達成しています。（※2024年11月末時点）
また、「2024年度カスタマーサポート表彰制度」において奨励賞、「不動産クラウドファンディング・オブ・ザ・イヤー2024」において大賞を受賞するなど、当社のDXの取り組みやESG不動産の実績が高く評価された1年となりました。
一方、個人向け資産運用サービス「CREAL PB」は、DXを活用した販売体制の強化により増収増益を達成、またプロ向け不動産ファンド事業「CREAL PRO」は、シンガポールに設立した子会社「CREAL ASIA」によるアジア投資家の開拓により、運用資産残高は昨年を大きく上回ることができました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
2024年の当社グループの大きなトピックとして、前述の通りホテル事業への参入があげられます。7月の「クリアルホテルズ」設立以降、「LACER OKINAWA NAHA MIEBASHI（レイサー沖縄那覇美栄橋）」「LACER OKINAWA NAHA TOMARIPORT（レイサー沖縄那覇泊ふ頭）」のリブランドオープンの発表、「ホリデイ・イン＆スイーツ新大阪」のホテル運営業務開始など、着実に事業を展開いたしました。本年度もグループ内で一貫したホテルアセットマネジメント・オペレーションのバリューチェーン構築を推進してまいります。今後は「CREAL」を通じて、「クリアルホテルズ」が運営する当社オリジナルブランドホテルへの投資機会を多くの皆様へご提供して参ります。
また、私が代表理事を務める「不動産クラウドファンディング協会」も、新たな一歩を踏み出しました。9月に「日本不動産クラウドファンディング協会」と統合し、業界の健全な発展をより強力に推進する体制が整いました。引き続き発信力を強化し、信頼性と透明性の向上を図るとともに、不動産クラウドファンディング振興議員連盟の皆様と協働をすることで、不動産クラウドファンディングを誰もが知る資産運用サービスへと成長させていく所存です。
「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、誰もが安心して手軽に不動産投資を通じた安定的な資産運用ができる社会の実現を目指し、本年度も全力投球を続けてまいります。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、4月から建設業界にも「働き方改革関連法」の適用が開始され、業界全体として働き方改革やDX化などによる現場の生産性向上に向けた施策が進む1年となりました。一方、不動産業界においては、少子高齢化に伴う人口減少により、日本全国の空き家数は900万戸を超えて過去最多※となり、ますます「空き家問題」の深刻化が浮き彫りとなりました。2009年の創業から15周年を迎えた当社においては、ソリューション事業の安定した収益性の維持、リノベーション事業の各支店の成長により、当期（2025年3月期）の経常利益は目標を大幅に上回る見込みでございます。これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援あってのこと、改めて御礼を申し上げます。
当社の昨年の主な取り組みとしましては、地方エリアにおける事業の拡大・強化を目的に、2023年4月の大阪支店開設に続き、2024年5月に札幌支店を開設しました。リノベーション事業を中心に展開する札幌支店は、初年度の支店目標を大きく達成し、会社全体に大きく貢献しました。一昨年に開設した大阪支店も、売上・組織基盤共に順調に成長しており、次年度は大阪市北区堂島エリアにオフィス移転を控えております。首都圏以外のエリアにおいても当社事業へのお客様のニーズの高さを実感しております。
当社が尽力してまいりました空き家事業「アキサポ」においては、2024年、従来の空き家活用サービス「アキサポの活用」だけでなく、空き家を売却したいという所有者様からのニーズにお応えすべく、買取サービス「アキサポの買取」にも注力することとなりました。また、日本各地の自治体との官民連携の取り組みも強化しております。2024年は、新潟県弥彦村の空き家対策に関するコンサルティング業務の受託をはじめ、静岡県御殿場市との「御殿場市における空き家等対策の実証実験に関する協定」の締結、埼玉県蕨市、蕨商工会議所、埼玉りそな銀行との「空き店舗等の有効活用等の促進に関する協定」の締結と、多くの自治体や企業の皆様と共に「空き家問題」に取り組む機会に恵まれました。日本全国の空き家数が 900万戸を超えるいま、2025年も「空き家問題」の解決に向けて尽力する多くのプレーヤーの皆様と連携していきたいと考えております。
ソリューション事業においては、商業開発を強化し、福井エリアでのホテル開発事業など、地方の大型案件にも柔軟に対応いたしました。また、来期、再来期を見越した仕入れを計画的に実施しております。リノベーション事業は、札幌支店の開設によりさらに商圏が拡大しましたが、仕入が順調な札幌支店の規模拡大も視野に入れながら、引き続き不動産市況の影響を受けない強固な収益体制の構築を目指します。
さらに、当社は昨年末、かつて当社が創業当時に入居していた「渋谷アイビスビル」の跡地に開発された「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」へと本社を移転いたしました。2025年は、まさに創業の「原点回帰」を象徴し、18期目に向けて新たなステージへと歩みを進めてまいります。また、各支店ならびに各事業の基盤強化に向けて人員を拡充し、本年もコーポレートミッションである【想像を超える『場』をつくり、あたりまえにする】と、コーポレートビジョンである【「空き家」を“AKIYA”に変えていく未来創造企業】を念頭に、不動産に眠る新たな可能性を掘り起こすべく、社員一同尽力してまいります。
最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
※令和6年9月25日発表 総務省報道資料
「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」
新年あけましておめでとうございます。2025年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。
昨年は、能登地震に加え、能登地方での記録的な大雨、「南海トラフ地震臨時情報」初発表、記録的な猛暑といった自然災害や異常気象に加え、長く続いたマイナス金利の解除、円安の急伸、衆院選で与党過半数割れ、米大統領選でのトランプ氏の勝利など国内外を取り巻く経済環境は大変厳しい状況にありました。
住宅業界においても、持家住宅着工数の減少に加え 原価高騰の影響を受け、新築住宅事業の収益力低下 に苦しむ企業も多く、厳しい状況が続いています。
当社は昨年スタートした中期3カ年計画により、次の成長に向けた基盤整備を推進しています。2024年は最重要課題と位置付ける支社化は着実に進捗し、業務の効率化や品質向上、営業力強化で結果が出始めました。
また、新たな価値創造を掲げ、外部企業とのコラボレーション、注文住宅、規格住宅のリニューアルを積極的に進め、好評を得ることができました。
2025年は昨年から引き続き、品質向上、営業力強化、社内体制の強化を推進するとともに、3カ年計画の改善基盤の構築から、ビジネスモデル再構築のステップに移行し、支社化の確立、エリアマーケティングの強化、リフォーム・リノベーションの強化とともに、新たなモデルハウスの展開、お客様へ新たな価値を提供するための商品開発を推進していきます。
住宅業界においては厳しい状況が続いていますが、私たちの仕事の本質は変わらないと考えています。それはお客様に満足いただける品質の住宅を提供し、守り続け、幸せな暮らしのお手伝いをすることです。
2025年、アエラホームは、新しい「暮らしの価値」を創造することで環境と人に優しい未来を目指し、世代を超えて愛される暮らしを創ってまいります。
本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
2024年は、元旦より能登半島地震が発生し、四国地方や宮崎県でも震度6弱の地震があり、南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、大地震への不安が高まるとともに、秋田県・山形県、地震のあった能登半島などで記録的豪雨や連続猛暑日の更新など一年を通して自然の猛威をより感じた年でした。経済に目を向けると、円安や物流費、人件費の上昇による物価高の影響により、資材やエネルギーの価格などが上昇し、住宅価格高騰への影響が続いています。そんな中、安全に安心して毎日を暮らせる「あたりまえ」の尊さ、その基本となる「住まい」について、改めてその価値を考えていただけるものと期待しています。
さて、2024年は2023年に引き続き、「構造改革」「持続的成長」「LIXILとのシナジー強化」の3つのテーマを掲げ、事業に取り組んできました。「構造改革」においては、デジタル技術の活用や既存事業の見直しを進め、さらなる合理化に取り組み、住宅価格高騰への対応などを進めています。「持続的成長」に向けては、各種合理化による生産性向上に努めるとともに、新たに全国の工務店様の事業成長の一助になることを目指し、住宅のボランタリーチェーンブランド（VC）「YUIE PROJECT」をスタートしました。これについては、発表以降、多くの工務店様よりお問い合わせいただき、反響の高さを実感しています。「LIXILとのシナジー強化」においては、既存ブランドでの協働はもちろんのこと「YUIE」商品開発でのシナジー強化を進めるなど、グループの総合力を活用した商品力の強化を進めてきました。これらの活動は引き続き、2025年以降も中長期的な取り組みとして進めていきます。
また、2024年、当社が運営する3ブランド、アイフルホーム、フィアスホーム、GLホームにおいても、それぞれの特長を活かした取り組みを展開してきました。アイフルホームは、2024年で40周年を迎え、新たなタグライン「やさしいを、かたちに。」を掲げるとともに、さらなる認知拡大を図るため、新キャラクター「きっずなー」を制作。「子育てしやすい家 No.1」を目指して活動してきました。フィアスホームは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革の実現に向け、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進が叫ばれる中、新キーワード「暮らしに、最適快を。」を掲げ、強みである高気密・高断熱、パッシブ設計の高性能住宅の認知拡大・拡販に努めてきました。GLホームにおいては、社外有識者とコラボレーションした商品「THE HANGOUT COTTAGE」の発売など、強みであるアメリカンデザインの強化を進めています。
2025年は、各ブランドそれぞれの強みをさらに磨き上げていくとともに、新ブランド「YUIE」のサービス強化を進め、FC加盟店、VC加入店とともに、脱炭素社会の実現、末永く住み続けられる街づくりへの貢献に向けた取り組みに全社を挙げて取り組んで行きます。
2024年は、国内最大級の住宅ネットワーク本部として新たなスタートを切りました。2025年はこれらの取り組みを大きく羽ばたかせるため、歩を止めることなく、これまで積み重ねてきたノウハウを結集し、スピード感を持って取り組み、お客様に「豊かで快適な住生活をお届けしていく」ことを最大の目的として精進していきます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
