不動産ニュース 2018/3/6
JRECA、空き家相談士協と合同セミナー
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2017年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
小田急不動産（株）は1日、（株）日本保証（東京都港区、代表取締役：上村憲生氏）と、「業務提携に関する基本協定」を締結した。同社では、小田急沿線に密着した事業展開を行なうとともに、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできた。
大阪府住宅供給公社が供給するDIY賃貸住宅制度「団地カスタマイズ」の申込件数が、2017年1月の受付開始から約1年で100件を突破した。DIY工事部分の原状回復義務を免除する制度。
京浜急行電鉄（株）と（株）スペースマーケットは26日、レンタルスペース「fika上大岡」（横浜市南区）をオープンした。京急電鉄が所有するアパートの空室を、スペースマーケットのプロデュースのもと、リフォームプランや家具等をコーディネートし、レンタ...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」（都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的...
神奈川県住宅供給公社は、東京工芸大学と団地活性化に関する連携協定書を締結した。今回の連携により、「緑ヶ丘団地」（神奈川県厚木市、全12棟・400戸）において、同大学が有するテクノロジーとアート（建築・デザイン、住環境）の専門知識を活用した取り組...
ミサワホーム（株）および（株）ミサワホーム総合研究所、ミサワホーム中国（株）は6日、岡山県備前市との間で、まちづくり事業の推進と地域活性化を目的とした「まちづくり包括連携に関する協定」を締結した。同市は、将来を担う若年層を中心に安心して定住でき...
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
