不動産ニュース / 仲介・管理

2001/11/5

東急コミュニティー、障害者対象施設の総合管理業務を受託

「ビッグ・アイ」全景
「ビッグ・アイ」全景

 (株)東急コミュニティーは、厚生労働省所有の「国際障害者交流センター(愛称 ビッグ・アイ)」の総合管理業務を受託、すでに今年8月1日より施設運営を行なっている。

 同施設は、大阪府堺市に設けられた福祉のまちづくりモデル地区「泉ヶ丘」に、「国連・障害者の十年」記念事業の一環として、障害者の社会参加の推進を目的に建設されたもので、地上3階地下1階からなる館内には、多目的ホール、研修室、宿泊室、レストランなどが備えられてる。
 これまでホテルなどさまざまな施設の運営を行なってきた同社だが、障害者対象施設の運営は初めての試み。運営スタッフには、一部ホームヘルパー2級の有資格者を配置するなどの配慮を施すとともに、障害者の登用なども図っていく方針。
 なお今回の管理受託は、運営母体である(財)大阪府地域福祉推進財団による提案募集において、同社が提案した管理企画が14社の中から採用されたことによるもので、契約期間は平成13年8月1日より翌年3月31日までとしているが、すでに平成16年3月31日までの継続が決定している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。