東急不動産（株）と（株）日立製作所は14日、ITを利用した地域コミュニティの形成や活性化を支援していく情報システムインフラ「ライフサポートシステム」を開発し、新しいスタイルのコミュニティータウンとして運用していくと発表した。
同システムは、地域情報をインターネットを通じて集約し、情報の流通を促進させることで地域コミュニティにより暮らしを豊かなものにしていくことを目的に両社が開発したもの。今後は日立製作所がシステム面の対応を行ない、改善を図っていくとしている。
まずは、約1年間の試行の場として東急不動産がまちづくりを進めている「あすみが丘エリア」（千葉県千葉市緑区）において、当地域住民を対象にシステムを導入する。3月3日にサイト（http://www.lss.tv）を開設、4月に本稼働の予定。
光ファイバーによるインフラは、現在約6,700世帯が暮らす「あすみが丘」地区では構築中、隣接し昨秋より第1期供給を開始している「あすみが丘東」地区（計画戸数約2,320戸、東急不動産分は約1,400戸）ではすでに構築済み。今後供給される住戸については、日立製の無線LANタッチパネル「FLORA-ie 55mi」を標準装備とするが、既居住者6,700世帯についても利用を呼び掛け、当初1年間は無料で啓蒙活動を行なうなど、早期普及を図る方針。日立製作所は端末の供給・活用の支援を行ない、新たな情報機器としての可能性を模索していく。
運営については、地元NPO法人「すこやかネットみどり」が中心となって日常生活への浸透を促進。住民間の交流を通じて、暮らしやコミュニティ活動を育んでいく自立型コミュニティ形成を支援する。今回のように大規模住宅団地を対象に地元NPO法人が運営者として地域情報サイトを運営するというのは全国でも初めての試みとなるもの。また、このシステムの特徴として、情報提供者それぞれがホームページを作成・更新し、それを運営者が管理するという形態があり、これにより、コンテンツのより一層の充実を図ることができる。作成についてのサポートも運営者側で行なうので、初心者でも自分の店やイベント情報を発信することができ、配信先も内容によって選択できるようになっている。
なおサイトは、専用端末でなく、一般のPCからのアクセスも可能。会員登録をしなくても閲覧は可能だが、登録をし、個人情報を入力しておけば、それぞれにあった情報を効率的に入手できる。また医療・福祉面などにおいては、双方向の通信が可能なので、アンケートなども行なうことが可能となっている。
当初は、年間2,000名の利用を見込んでおり、システムの拡充にしたがって、ハード部分の付加価値とし販売拡張にもつなげていく考え。
