国土交通省は30日、土地情報ワーキンググループ（座長：山野目章夫早稲田大学教授）が行なった中間とりまとめを踏まえ、現在検討中の「不動産取引価格情報の提供制度の創設」につき、意見を募集すると発表した。
土地情報ワーキンググループは、わが国では土地取引価格の情報を収集、整備し、市場に提供するためのシステムの整備が遅れており、不動産取引や投資における判断材料としての情報ニーズが高まっていることを受けて、2002年12月に国土審議会土地政策分科会企画部会の下に設置されたもの。
ワーキンググループでは、土地情報の提供に関する今後のあり方につき、2003年6月に中間とりまとめを実施。新たな土地情報提供の基本方針として、取引価格以外の土地情報の提供やインターネットと地理情報システム（GIS）による土地情報の提供、土地情報を分かりやすく説明する新しい産業の育成の必要性などについてとりまとめた。
このとりまとめを踏まえ、現在検討を行なっている「不動産取引価格情報の提供制度の創設」について、7月31日～8月31日まで広く国民から意見を募集、今後の検討の参考とする。詳細は以下のとおり。
募集対象 「不動産取引価格情報の提供制度の創設について」
募集期間 2003年7月31日（木）～8月31日（日）
募集方法 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
【E-mail】tojoh@mlit.go.jp
【FAX】03-5253-1557
【宛先（共通）】国土交通省土地・水資源局土地情報課
