東京都は、マンション耐震化の無料専門家派遣の対象を拡大した。
都が2035年に向けて取り組む政策をまとめた「2050東京戦略」推進の一環。「マンション耐震化推進サポート事業」として、16日に申請受付を開始した。耐震診断の結果、耐震化が必要なマンションに対して、建築士等の専門家を繰り返し派遣し、耐震化に向けた合意形成を支援していく。
26年度からは、耐震診断が未実施のマンションも、専門家派遣の対象に拡大。耐震診断の実施に向けた費用の検討や、管理組合における合意形成の支援等も行なっていく。
対象者は旧耐震基準の分譲マンションの管理組合。支援内容は、耐震化に向けた問題点の整理と情報提供、住民説明会への出席等による合意形成の支援のほか、耐震改修計画案および建て替え計画案の作成、耐震改修を見据えた長期修繕計画の見直し。
受付窓口は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター。詳細は東京都マンションポータルサイトを参照。
