（株）不動産経済研究所は21日、2026年上半期（1～6月）および6月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
上半期の発売戸数は7,329戸（前年同期比3.8％増）となった。地域別では、大阪市部2,773戸（同15.5％増）、大阪府下1,976戸（同33.1％増）、神戸市部396戸（同31.1％減）、兵庫県下899戸（同5.9％減）、京都市部924戸（同30.4％減）、京都府下24戸（同29.4％減）、奈良県26戸（同70.8％減）、滋賀県227戸（同14.6％増）、和歌山県84戸（前年同期：0戸）だった。
契約率は71.7％（同5.4ポイント下落）と3年連続の70％台となった。1戸当たりの平均価格は5,453万円（同5.7％上昇）。1平方メートル当たりの平均単価は98万円（同2.1％上昇）と、1973年の調査開始以来の最高値を6年連続で更新している。
即日完売物件は150戸で、発売戸数の2.0％。下半期は約8,700戸、年間では約1万6,000戸の発売を見込む。
6月の発売戸数は710戸（同13.6％減）と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は62.8％（同13.7ポイント下落）。1戸当たりの平均価格は6,421万円（同23.4％上昇）と、2ヵ月ぶりの上昇、1平方メートル当たりの平均単価は102万3,000円（同8.8％上昇）と、3ヵ月ぶりの上昇となった。
即日完売物件は、0件。
6月末時点の販売在庫数は3,245戸で、前月末比で61戸減少した。7月の販売戸数は1,500戸程度を見込む。
