不動産ニュース / 開発・分譲

2003/7/31

東急リバブル、「2004年3月期第1四半期業績」発表

 東急リバブル(株)は31日、「2004年3月期第1四半期業績の概況(連結)」を発表した。

 当期(2003年4月1日~6月30日)の営業収益は79億3,800万円(前年同期比▲2.9%)であった。
 主力の仲介業については取引件数の増加により対前年同月比8.3%増の55億2,300万円、賃貸業については新規賃貸資産の稼働により同29.5%増の9億9,000万円であった。一方で、販売受託業ではマンションの引渡し時期が第2四半期および第4四半期に集中しているため同▲34.1%の5億6,100万円となったほか、不動産販売業では同▲41.7%の8億4,300万円であった。
 当期業績としては期初予想を上回っており、全般に取引は活発であるものの、近畿・地方圏で取引価格の下落傾向が続き一部苦戦を強いられるなど不透明な部分がみられる。そのため、業績予想については期初に発表した数字に変更はなく、通期連結で売上高409億6,000万円、経常利益36億5,000万円、当期純利益14億5,000万円としている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。