不動産ニュース / 調査・統計データ

2003/8/25

長谷工総研、コンパクトマンションに関するレポートを発表

 (株)長谷工総合研究所は、「コンパクトマンションにみる小型住戸の供給像 -都心における小型シフトの新しい類型-」と題したレポートをまとめ、発表した。

 今回のレポートは、昨今供給数の増加がみられる「コンパクトマンション」について、供給事例から動向、展望を分析したもの。
 同レポートでは、コンパクトマンションの最大の特徴として、ターゲットを単身者やDINKS、都心回帰を期するアクティブシニア世帯などの都市生活者に絞り込み、形態よりもコンセプトに特化した商品づくりをしている点をあげている。また、周辺環境よりもイメージを重視した立地や手ごろな価格、専有面積の割に充実した設備など、従来の小規模物件とは一線を画した仕上がりとなっている点も大きな特徴となっている。
 今後の展望としては、都心でありながら手ごろな価格での供給により、富裕層でも投資家層でもない一般の消費者にとってもエリア選択の幅を広げることとなり、持家派の拡張や都心回帰の追い風につながるものと分析。さらに、資産運用支援システムや親しみやすい広告宣伝手法により、都市住宅への投資の裾野が拡大すると見ている。
 なお、同レポートの全文は、同社発行の「CRI」9月号(8月26日発行)に掲載される予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。