国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都港区）は25日、2003年6月30日までの過去3年間分の「木造住宅耐震診断結果調査データ」および「耐震診断・改良工事に関するアンケート結果」、「防災意識に関するアンケート結果」をまとめ発表した。
同調査データは、2000年7月1日～2003年6月30日の3年間に、木耐協で実施した耐震診断44,239件の結果を分析したもの。
これによると、耐震性に不安がある住宅が全体の約4分の3（73.12％）を占め、中でも「倒壊または大破壊の危険がある」との診断は49.17％と約半数にのぼった。また、同期間内に耐震補強工事を行なった11,011件のうち、費用まで把握できている7,238件の工事費用については、50万円以上100万円未満の工事が全体の44.87％ともっとも多く、次いで100万円以上200万円未満（32.96％）となった。平均施工単価は112万7,665円。
さらに2000年7月1日～2003年6月30日までに同診断を受診した44,239件（有効回答数4,487件）を対象に実施したアンケート結果によると、「耐震改良工事を考えているか」との問いに対して「はい」と答えた人は全体の46.65％。このうち予算を100万円未満と希望する人は約66％にのぼり、8割の人が多くても200万円以下を工事費用の目安と捉えていることがわかった。一方、「いいえ」と答えた人は全体の37.93％で、このうち経済的理由で断念している人は45.53％という結果であった。
また、今回新たにデータに加わった「防災意識に関するアンケート結果」では、2002年9月1日～2003年6月30日までに同診断を受診した13,627件（有効回答数1,176件）を対象にアンケートを実施したところ、寝室が1階にある世帯が全体の約6割と多く見られた。さらに身近な地震対策として、家具転倒防止などの対策を施しているかとの問いに「いいえ」と答えた人が55.87％を占めたほか、地震発生後の対策としても、家族が集合する場所や連絡する方法などについて打ち合わせていないという人が55.44％となるなど、半数以上が防災対策を講じていないということがわかった。
なお併せて、一般消費者向けに木造住宅の耐震診断や補強のすべてを1冊にまとめた冊子「木造住宅耐震百科」を9月1日に発刊すると発表。問い合わせは以下まで。
■問い合わせ先
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 事務局 担当：西尾
Tel 03-5549-2115
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