（社）住宅生産団体連合会は27日、今年度の「住宅関連環境行動助成事業」の対象となる助成団体と活動テーマを決定したと発表した。
同団体は、1997年度より各種団体・法人による環境対策推進行動を支援し、住宅に関連した環境対策を積極的に推進すべく、同助成事業を行なっている。
今年度についても、6月3日～7月31日までの応募期間中に45件の申請が寄せられ、8月19日に開催された選考委員会（委員長：松尾 陽 明治大学教授・東京大学名誉教授）において審査を行なった結果、「家庭用品からの発揮性有機化合物放散に関するADPAC調査」（金沢工業大学・建築系・垂水研究室）、「間伐採活用『エコ・セルフビルド（ESB）ハウス』の調査・研究」（森のライフスタイル研究所）など、22団体・テーマへの助成が決定した。
なお、これらの団体・法人には、2004年9月1日～2005年3月15日までの期間、1件当たり原則として50万円が助成される予定。
