（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4月30日、4月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第33回 不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は4月5～22日、有効回答数は157。
土地価格動向DIは、全国で7.0（前回調査比3.3ポイント上昇）と13期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が4.3（同11.4ポイント上昇）、関東が8.9（同3.1ポイント上昇）、中部マイナス2.5（同9.6ポイント低下）、近畿11.1（同2.1ポイント上昇）、中国・四国0.0（同2.2ポイント低下）、九州・沖縄13.2（同4.5ポイント上昇）と、ばらつきがみられた。
3ヵ月後のDI値は全国では0.3と予測。北海道・東北・甲信越ではマイナス6.5、関東はマイナス0.9、中部はマイナス7.5、近畿は7.4、中国・四国は0.0、九州・沖縄は10.5と、東西で傾向が分かれた。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞くと、「購入検討客が若干様子見気分となっている」（北海道）、「物件が売れず、情報が増えている」（神奈川県）、「既存マンション・既存戸建て・新築戸建ての価格が高止まりしてエンドの購入意欲が付いてこれていない」（兵庫県）など、価格高騰によりエンドユーザーの動きの鈍化を指摘する声が目立った。
