（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は1日、2024年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比2.0％プラスと、20四半期連続のプラスとなった。商業地は同1.6％マイナスと、2021年第3四半期から11四半期ぶりにマイナスに転じた。前期との比較では、住宅地が0.2ポイントプラス、商業地が7.2ポイントマイナス。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が86.1と、2008年頃の不動産ミニバブル期の水準を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も69.4と、ミニバブル期の水準を超えたが、3四半期連続で低下傾向にある。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.3％プラス、神奈川県で同0.5％プラス、埼玉県で同3.9％プラス。千葉県で同2.9％マイナス。商業地は、東京都で同変動なし。神奈川県で同4.9％マイナス、千葉県で同9.2％マイナス、埼玉県で同2.8％マイナスと、3県で低下した。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比2.2％プラス。エリア別では、都心部が同6.8％プラス、南西部が同3.3％プラス、都心3区が同13.7％プラス。北東部が同2.8％マイナス、多摩地区が同0.7％マイナス。
東京都全域の地価指数は94.5。エリア別では、都心部94.3、南西部111.0、北東部90.9、多摩地区71.1、都心3区83.7。多摩地区はミニバブル期水準まで回復し、都心部、南西部、北東部はミニバブル期の水準を上回っている。
