不動産ニュース / 政策・制度

2004/10/19

東京都、「赤坂四丁目薬研坂南地区市街地再開発組合」設立を認可

 東京都都市整備局は18日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「赤坂四丁目薬研坂南地区市街地再開発組合」(東京都港区)の設立を認可した。

 該当する事業は、「東京都市計画 赤坂四丁目薬研南地区第一種市街地再開発事業」。東京都港区赤坂四丁目および赤坂七丁目各地内の約1.1haに、地上43階地下2階建て、延床面積約70,620平方メートル、住宅・店舗・事務所・駐車場からなる複合ビルが誕生する。総事業費は約352億円。

 同計画により、バブル期の地上げにより虫食い状態となっている低・未利用地を集約整備、都市居住機能を中心とした地区として、土地の高度利用および定住人口維持・回復に寄与する。
 また、北側隣接地区と一体的に開発を行なうことにより、道路の拡幅、歩行者専用通路の新設、歩道状空地・広場の整備などを行ない、交通環境および居住環境の向上を図っていく。

 工事着工は2006年3月、竣工は2009年1月の予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。