国土交通省は14日、2005年4月1日に全面施行される「個人情報の保護に関する法律」につき、不動産流通業におけるガイドラインとして、「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（以下、「適用の考え方」）を公表した。
国土交通省では、不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者提供が仕事の重要な内容であるという特色を持つ業種であることから、学識経験者、事業者団体および行政関係者とで構成する「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」（委員長：升田純中央大学教授）を設置。同研究会は2004年7月より検討作業をスタートし、約10回にわたる打ち合わせの研究報告として、このほど、不動産流通業で取り扱われる個人情報の性質や利用方法を勘案し適正な取り扱い内容を明らかにした「適用の考え方」をとりまとめた。
具体的には、不動産流通業における個人情報保護についての34の論点とその考え方をQ＆A形式で整理。物件情報は「個人情報」に該当すると示したほか、指定流通機構が保有する成約情報についても、住居表示や地番が含まれるなど、住宅地図等によって所有者である特定の個人を識別できる場合は「個人情報」に当たるとした。なお、指定流通機構（レインズ）のシステムは「個人情報データベース等」に該当するため、レインズ会員業者は「個人情報取扱事業者」に該当することを明示。レインズ会員であれば、レインズを利用しているか否かに関わらず「個人情報取扱事業者」に該当するため、個人情報保護法第20条の安全管理措置を講じなければならないとしている。
このほか「適用の考え方」には、「利用目的の通知、公表、明示の方法について」「安全管理措置としては何を行なえばよいのか」といった内容から、「インターネットの物件情報サイトで広告をする場合の、元付業者、サイト運営者、客付業者についての法23条などの個人情報保護法の適用関係」や、「レインズを利用した相手方探索やレインズの成約情報についての個人情報保護法への対応」など、実務に関連したQ＆Aが盛り込まれている。
なお、「適用の考え方」全文は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/index001.html）にて閲覧可能。
