国土交通省は19日、平成17年度「住宅市場動向調査結果」を発表した。
同調査は、個人の住宅建設、分譲住宅・中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにし、今後の住宅政策の検討および立案の基礎資料を作成することを目的に実施しているもの。各住宅タイプごとに、居住人数など住宅に関することや、世帯（年収を含む）について、分析されている。
これによると、「居住人数」は、民間賃貸住宅で「1人」および「2人」が過半数を超えているのに対し、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では「4人」が3割超で最多となっている。また、「世帯主の年齢」は、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では30代が最多であるが、民間賃貸住宅は30歳未満、リフォーム住宅は60代以上が最も多くなっている。また住宅タイプ別に見た住宅建築時または入居時の「世帯年収」は、注文住宅が758万2,000円で最も多く、一方少ないのは民間住宅の429万5,000円であった。
「住宅の価格と自己資金」では、資金総額に占める自己資金比率をみてみると、注文住宅と中古住宅では約5割。これに対し、分譲住宅の自己資金比率は33.4％と低く、逆にリフォーム住宅は91.3％と極めて高い。
「住宅ローンの有無」については、住宅ローンを有する世帯は、注文住宅および分譲住宅で全体の約65％を占めるが、中古住宅は53.3％にとどまっている。また「住宅ローン年間支払額および返済負担率」についても、注文住宅と分譲住宅はほぼ同じで、中古住宅はそれよりも少ないことが分かった。このうち住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、注文住宅で約9割、分譲住宅で約8割、中古住宅で約5割。
「住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと」に関する項目では、プラス要因として「地価／住宅の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」の3つ、マイナス要因として「従前住宅の売却価格（従前住宅が持家であった世帯のみ）」「景気の先行き感」「家計収入の見通し」の3つがそれぞれあげられた。
「住宅性能表示制度の認知度」は、注文住宅で61.6％（前年度調査比▲0.5ポイント）、分譲住宅で62.0％（同▲0.6ポイント）、中古住宅で39.5％（同2.2ポイント増）となった。
「従前住宅の種別」は、注文住宅では「持家」の比率が高く45.8％。その一方、分譲住宅と中古住宅においては「持家」以外の住宅が7割以上を占めており、一次取得者が多いことがうかがえる。
「高齢者等対応設備の整備状況」については、すべての住宅タイプにおいて住み替え後の整備率が増加。特に新築住宅（注文住宅および分譲住宅）においては、対応設備の整備が大きく進んでいる一方、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅ではバリアフリー対応がそれほど進んでいないことが分かった。
