不動産ニュース / 調査・統計データ

2006/8/15

首都圏中古マンション成約7ヵ月連続増/東日本レインズ

 (財)東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける7月の市況動向を発表した。

 7月の首都圏中古マンション成約件数は2,375件(前年同月比4.2%増)と、7ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,083件(同7.7%増)、埼玉県324件(同3.1%増)、千葉県303件(同4.7%減)、神奈川県665件(同3.5%増)と千葉県のみ前年比マイナスとなった。

 成約単価は、1平方メートル平均で34万9,300円(同7.9%上昇)。前月比でも2.4%上昇と2ヵ月ぶりにプラスに転じた。都県別では、東京都44万5,700円(同7.4%上昇)、埼玉県23万9,700円(同8.4%上昇)、千葉県21万7,400円(同3.1%上昇)、神奈川県32万4,100円(同6.8%上昇)と、全面上昇となった。
 
 また、成約平均価格は2,246万円(同8.3%上昇)。成約平均専有面積は64.29平方メートル(同0.3%増)で、6ヶ月連続64平方メートル台。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。