不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は29日、2006年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は1万2,725件となり、前年同期比▲7.6％となった。成約数が減少したのは、2000年上半期以来12期ぶり。好調が続いた都下・埼玉・千葉も減少に転じ、増加したのは神奈川県下のみだった。
成約数最多は埼玉県の3,403件（同▲5.2％）で、首都圏全体に占める割合は26.7％（同0.7ポイント上昇）。東京都下は2,361件（同▲7.3％）、全体に占める割合は18.6％（同0.1ポイント上昇）と同じく上昇した。
東京23区は、1,853件（同▲10.2％）、全体に占める割合は14.6％（同▲0.4ポイント）、横浜・川崎市は、1,670件（同▲10.0ポイント）、全体に占める割合は13.1％（同▲0.4ポイント）。神奈川県下は1,523件（同2.0％増）で、全体に占める割合は12.0％（同1.1ポイント増）。千葉県は1,915件（同▲13.8％）で、全体に占める割合は15.0％（同▲1.1ポイント）となった。
成約価格は首都圏平均で3,460万円（前年同期比1.9％上昇）、前年同期比は初の上昇となり、前期比では2期連続しての上昇となった。全エリアが前年同期比ベースで上昇となったが、上昇率が最も大きかったのは東京23区の4,999万円（同3.4％上昇）であった。
なお、成約価格を1996年（10年前）上半期と比較すると、首都圏平均は3,460万円（1996年上半期比▲28.1％）。下落が最も大きかったのは千葉県の2,719万円（同▲30.7％）、次いで神奈川県下の2,983万円（同▲30.3％）であった。
価格帯別では成約が最も多いのは2,000万円台の物件で全体の37.1％を占めたが、割合は前年同期比▲2.1ポイントの大幅減となった。
エリア別での目立った動きは、東京23区の5,000万円以上の物件で、全体に占める割合が4.6ポイント増加（全体の39.9％）と大幅増。売れ筋は、東京都下、横浜・川崎市が3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台となっている。
また、平均成約面積においては、敷地面積は首都圏平均で116.09平方メートル（前年同期比1.3％拡大）、建物面積は首都圏平均で94.94平方メートル（同0.8％拡大）と、敷地・建物ともに前年同期比拡大した。
エリア別では、特に埼玉県126.74平方メートル（同2.1％拡大）、千葉県134.18平方メートル（同2.8％拡大）での敷地面積の拡大が目立つ。
駅からの所要時間においては、首都圏平均では20分超・バス便の全体に占める割合が32.9％（同2.3ポイント増）と最も多かった。
さらに東京23区においては「5分以下」が同12.7％（同▲3.1ポイント）、「5分超10分以下」が同32.4％（同▲1.2ポイント）となっており、土地取得難によって“駅近物件”が減っていることが判明した。
