不動産ニュース / 調査・統計データ

2006/10/2

8月の新設住宅着工、再びプラスに/国交省建築着工統計

 国土交通省は9月29日、平成18年8月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 平成18年8月の建築物の着工床面積は1,695万平方メートル(対前年同月比2.9%)で3ヵ月ぶりのプラスとなった。
 建築主別では、公共の建築主が84万平方メートル(同▲4.5%)、民間の建築主は1,610万平方メートル(同3.3%)で、民間着工は3ヵ月ぶりのプラスとなった。

 一方、新設住宅着工戸数は11万1,187戸(同1.8%増)で、前月のマイナスから再びプラスとなった。
 利用関係別では、持家が3万3,624戸(同6.1%)、貸家は4万4,925戸(同▲0.6%)。貸家は17ヵ月ぶりのマイナスとなった。分譲住宅は、一戸建住宅(1万2,005戸、同▲2.1%)で6ヵ月連続のマイナスとなったものの、マンション(1万9,230戸、同1.1%増)の増加もあり、全体では3万1,694戸(同1.0%増)とプラスとなった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。