大京グループは、従業員の処遇に関する人事制度を大幅改正。ゆとりある勤務環境と少子化対策推進をめざし、「勤務時間短縮」「休日・休暇取得促進」「仕事と家庭の両立支援制度」などを、グループ3社で4月より一斉導入した。
具体的には、勤務時間短縮の施策として、所定労働時間の短縮、時差出勤制度の拡充、育児・介護による所定労働時間短縮制度の弾力化などを図る。
また、休日・休暇取得促進に向け、フレックス休日の取得を義務付けるほか、計画年休制度、従業員本人や家族の誕生日、記念日、子供の運動会などに利用できるアニバーサリー年休を導入する。
このほか、育児のための勤務時間配慮措置の適用可能期間を、「小学校入学の始期に達するまで」から「中学校入学の始期に達するまで」に延長。従来無休だった産前産後休業、子の看護休暇の有給化などの改正を行なった。
