（社）日本ビルヂング協会連合会は6日、福岡県内において「第67回定時総会」を開催した。
2007年度事業計画として、固定資産税・都市計画税軽減への働きかけを行なうほか、耐震改修、省エネルギー改修等の促進のため、ビル事業関連税制の創設・改善を要望する。また、プロパティマネジメント業務のあるべき姿について検討するほか、空室情報サイト、共同購買サービスの改善充実を図る方針。
総会開催にあたり、会長の高木丈太郎氏（三菱地所（株）相談役）は「市場の活況は東京などの一部大都市に限られており、地域・地区によっては依然厳しい状況にある。現状打破のためには、徹底した需要リサーチとビル経営管理が求められるが、幸い、同協会メンバーは知識豊富な同業者に恵まれている。会員同士の積極的な情報交換がこれまで以上に望まれる」とコメント。また、先端知識・情報が必要な不動産証券化や建物の安全性確保、地球環境問題への対応など、同連合会の情報網を活用できる場面が増大していると指摘、組織の維持・拡充活動を活発化する方針を明らかにした。
