不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/7/4

「旧第一不動産系」リハウス会社5社を100%子会社に/三井不販

 三井不動産販売(株)は3日、同社不動産流通事業(リハウス事業)のフランチャイズ会社である杉並リハウス(株)(東京都杉並区、代表:百合田 忍氏)、吉祥寺リハウス(株)(東京都武蔵野市、代表:田中鑛一氏)、調布リハウス(株)(東京都調布市、代表:野澤弘充氏)、横浜リハウス(株)(横浜市西区、代表:小野正文氏)、浦和リハウス(株)(さいたま市浦和区、代表:壇上哲太郎氏)の株式(各社とも発行済株式の65%)を取得。100%子会社とした。

 これら5社は、いずれも(株)エフ・アール・イー(旧第一不動産(株))が株式の65%を保有していたリハウス会社で、同社の破産手続きに伴い、三井不販に株式譲渡の打診があったもの。三井不販は、これら5社の株式の35%を出資する共同経営者であることから、「リハウスブランドの維持」「今後のネットワークの更なる発展」を目的に、株式取得を行なった。子会社化に伴う代表者の変更はなく、従業員等もそのまま引き継ぐ。

 子会社化した5社は、リハウスネットワークの中でも有望エリアで営業しており、5社合わせた従業員数は420名、店舗数は23、営業収益は73億4,900万円(06年度)にのぼる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。