（財）土地総合研究所は11日、「不動産業業況等調査結果」（2007年7月実施）を発表した。不動産市場における供給者および需要者サイドならびに不動産流通（仲介）業者の動向を把握するため、三大都市圏・地方主要都市の不動産業者167社を対象にアンケート調査を実施。調査結果をもとに、不動産業の経営状況を業種ごとに指数化したもの。
7月1日時点での「経営の状況」を見ると、住宅・宅地分譲業は 11.1ポイント（前回調査（4月1日）時点比7.7ポイントダウン）、ビル賃貸業は19.6ポイント（同1.7ポイントアップ）とほぼ横ばいだが、不動産流通業（住宅地）は▲4.1ポイント（同 7.4ポイントダウン）とマイナスに転じた。不動産流通業（商業地）は13.6ポイント（同36.4ポイントダウン）と前回よりも指数が落ちているものの、経営状況は良いとする見方が多かった。
3ヵ月後の経営の見通しについては、不動産流通業（住宅地）が▲4.2ポイントとマイナスとなったが、ビル賃貸業は16.1ポイントとなり、良いとする見方が多く、2005年1月にプラスに転じて以来、好況感が持続している。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数、モデルルーム来場者数、成約数について減少傾向にあるとの見方が強いものの、在庫戸数の指数は2.9ポイント（同4.7ポイントアップ）とプラスに転じ、在庫戸数が減少したとする見方が多かった。また、販売価格の動向については、前回同様、上昇傾向にあるとの見方が強い。
不動産流通業（住宅地）では、マンションについては前回と比べて、売却依頼件数、購入依頼件数および成約件数が減少傾向にあるとの見方が多く、取引価格は上昇という見方もやや多い。
戸建てについては売却・購入・成約件数が前回と比較して減少傾向にあるという見方が多い中、取引価格については上昇するという見方が多数を占めた。
土地については成約件数は減少とするとし、取引価格が上昇すると見ている。
ビル賃貸業では、空室の状況が減少（改善）傾向にあるとの見方が多く、成約賃料動向は、33.3ポイント（同5.3ポイントアップ）と、2006年4月からの上昇傾向が続いている。
