不動産ニュース / IT・情報サービス

2007/11/28

パナホーム、施主を対象にテレビ電話で相談受付や通信販売サービスを試行

 パナホーム(株)はこのほど、同社の施主を対象に、テレビ画面を見ながら住まいに関する相談の受付や通信販売などを提供するサービスを試験的に開始すると発表した。

 同サービスは松下電器が開発したデジタルテレビ「ビエラ」と、電話を用いたコミュニケーションツール「TVアシスト」を活用したもの。
 テレビ電話のオペレーターが、住まいに関する相談や問い合わせの受付、通信販売での商品購入などの際、カタログの提示や、申込みの際の住所・氏名などの入力を代行をする。

 試行に当たり、デジタルテレビ「ビエラ」を所有するもしくは購入予定の戸建て施主等の中から、約100名のモニターを選出。2007年12月10日~08年3月20日の間、運用する予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。