社会資本整備審議会（社整審）産業分科会不動産部会は21日、重要事項説明の見直しや、既存住宅市場の活性化に向けた「告知書」や「インスペクション」の活用などを盛り込んだ「中間とりまとめ」を発表した。
同とりまとめは、安心安全な不動産取引および既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化、その他時代の要請に応えるための宅地建物取引業制度はいかにあるべきかについて、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対して諮問がなされたのを、同部会で審議、その結果をまとめたもの。
その内容では、購入者等に対するより適確な情報提供に向けて、重要事項説明制度の見直しの必要性について言及。具体的には、重要事項説明に先立って重要事項説明書の案や写しを購入者に交付することについて検討が必要とされたほか、そうした書面の事前交付に伴い、購入者等が十分に理解できた項目については、購入者等の同意を条件に取引主任者による口頭説明の省略を図ることについても検討された。
さらに業者同士の取引については、口頭による重要事項説明を省略し、重要事項説明書の交付のみで足りるとの指摘がなされた。
既存住宅流通市場の活性化のための方策としては、告知書やインスペクションの活用等による買主の品質に対する不安の解消など、情報の非対称性の解消が重要であるとされた。
さらに、賃貸不動産の適正な維持管理のための方策についても審議。賃貸不動産管理業における制度的枠組みのあり方について検討されたほか、法令上の規制を考える場合、宅建業法の中で管理業をとらえるべきか、別途新たな規制を設けるべきかの検討の必要性があると指摘された。
今後、同部会では、重要事項説明の見直しにおける実務上の問題点等の残された課題についてさらに審議を重ね、年内を目処に最終的なとりまとめを行なう予定。
詳細は同省ホームページ参照のこと。
