（社）住宅生産団体連合会（住団連）は25日、経営者の住宅景況感調査（1月度）を発表した。住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
平成21年度第3四半期（平成21年10～12月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス8ポイントと7四半期ぶりにプラスに回復したが、総受注金額はマイナス8ポイントで、浮上ならずという結果だった（前期総受注戸数マイナス58・総受注金額マイナス54）。
戸建注文住宅は、総受注戸数・総受注金額ともにプラス10ポイントと、7四半期ぶりにプラスに回復した。
戸建分譲住宅は、総受注戸数・総受注金額ともにプラスマイナス0ポイント。4期連続のマイナスから、前年並みを確保した。
低層賃貸住宅については、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス14ポイントと、ともに7期続けて二ケタのマイナスポイントとなったが、マイナス幅は大幅に改善した。
なお、同実績に対し、「戸建分譲と低層賃貸の回復は遅れるもコア事業である戸建注文住宅は堅調に回復しており、最悪期は脱したと言える」「11月から前年比プラス基調になった。建替えの動きはまだ鈍い」との回復基調が表れた声もある一方、「所得、雇用不安が払しょくできない状況下で消費者マインドが低下。各種政策を様子見状態の顧客も増加し、対前年を下回った」「景気悪化等の影響継続」等、厳しい声も多く寄せられた。4割弱の企業がマイナスで、特に受注金額は減少傾向が継続している。
また、平成21年度第4四半期（平成22年1～3月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス54ポイント・総受注金額プラス50ポイントと、ともに大幅なプラスの見通しとなった。
同見通しに対し、「各種経済対策の効果、景気回復による消費者マインドの向上に加え、営業力のさらなる強化により大幅な受注回復を見込む」「市場環境に大きな改善は見られないが、住宅版エコポイント制度、フラット35、贈与税の非課税枠拡大などが追い風となりやや改善する見込み」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大をめざす声が多く聞かれ、全部門がプラス回復の見通しのため、全体的にも大幅なプラスの受注見通しを立てていることが明らかになった。
なお、平成21年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で76.6万戸と、昭和41年以来の100万戸割れの予測。利用関係別では、持家28.5万戸、分譲住宅17.4万戸、賃貸住宅31.8万戸と全部門で前回より減少となった。
