不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/3/5

三大都市のオフィス空室率、大阪除いて上昇/CBRE調査

 シービー・リチャードエリス(株)(CBRE)は4日、2010年2月期の三大都市オフィス空室率と平均賃料速報を発表した。
 
 同月時点の東京23区のオフィス空室率(速報値)は6.7%(前月比0.1ポイント上昇)となった。平均募集賃料は、坪当たり1万3,390円(同▲140円)、主要5区では1万3,910円(同▲170円)となった。

 大阪市の空室率は10.3%(同変動なし)と三大都市では唯一横ばいに。平均募集賃料は、8,660円(同▲30円)。名古屋市の空室率は13.7%(同1.1ポイント上昇)。平均募集賃料は9,680円(同160円増)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。