不動産ニュース / 政策・制度

2010/4/14

平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」を募集/国土交通省

 国土交通省は14日、平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の募集を行なうと発表した。

 同事業は、住宅ストックの品質向上および既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録または蓄積、瑕疵保険への加入等を行なう事業につき、宅地建物取引業者やリフォーム業者に、その費用等の一部を助成するもの。

 対象となる事業は(1)既存住宅流通タイプ :宅地建物取引業者または個人が販売する既存住宅(一戸建て住宅または共同住宅もしくは長屋)の売買に際し、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険への加入、リフォーム工事の実施および住宅履歴情報の登録または蓄積を行なうもの、(2)リフォーム工事タイプ:一戸建て住宅のリフォーム工事に際し、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険への加入および住宅履歴情報の登録または蓄積を行なうもの。

 既存住宅流通タイプでは、リフォーム工事費用の3分の1、(構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は4分の1)、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険に加入するための費用のうち、現場検査手数料および事務手数料、(売主が個人の場合)住宅の検査および保証を行なう検査機関等に支払う検査料、住宅履歴情報の登録または蓄積に要する費用などを補助。リフォーム工事タイプでは、リフォーム工事費用の4分の1(構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は5分の1)、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険に加入するための費用のうち、リフォーム工事に係る現場検査手数料および事務手数料、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が行なう検査に要する費用、住宅履歴情報の登録または蓄積に要する費用について補助を行なう。

 1戸当たりの補助限度額は100万円、共同住宅等の場合には1棟当たり2,000万円。また、1事業者当たりの補助限度額は5,000万円。

 応募期間は、4月28日~5月31日まで。詳細は、ホームページ参照。

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