国土交通省は13日、各分野の有識者らで構成される成長戦略会議（座長：長谷川 閑史・武田薬品工業（株）代表取締役社長）における、「海洋」「観光」「航空」「国際展開・官民連携」「住宅・都市」5分野の重点項目をまとめた。
「住宅・都市分野」においては、国際都市間の競争に打ち勝つため、容積率などの都市計画制限にとどまらない各種の規制緩和や税制措置、金融措置を総合的に講じる「国際競争拠点特区（仮称）」を新たに設定する。
住宅投資の促進については、住宅購入やリフォームの際の支援を更に拡充するとともに、マンション再生に向けての管理ルールの見直しや改修・建替えなどの促進策を講じる。
また、温室効果ガス25％削減のための国民運動キャンペーン「チャレンジ25」の実現に向け、住宅エコポイントの拡充、省エネ性能の「見える化」、大規模建築物の省エネ基準の強化を行なうほか、市街地環境の改善に資する建物の建替え促進のための規制を緩和。
さらに、需要の急増が見込まれるサービス付き高齢者賃貸住宅を法律上位置づけ、医療・介護と一体となった住宅の整備を支援、UR団地などへの医療・福祉施設などの導入をPPPにより推進するとした。
会議後の記者会見で住宅・都市分野担当の安 昌寿氏（（株）日建設計代表取締役社長）は「都市再生特別措置法を今まで以上に拡充し、税制・金融上の緩和をもっと大胆にしていきたい」などと語った。
なお、同会議は5月末を目処に最終報告をまとめ、2011年度概算要求に反映させる。
