不動産ニュース / 開発・分譲

2010/12/15

環境配慮強化した1棟リノベーションマンション「リノア元住吉」を一部竣工/リビタ

「リノア元住吉」外観(共用部竣工時点)。外壁に貼った鋼板をダークブラウンで塗装し、シックな装いにしたほか、光沢を消すことで景観に馴染むようにしている
「リノア元住吉」外観(共用部竣工時点)。外壁に貼った鋼板をダークブラウンで塗装し、シックな装いにしたほか、光沢を消すことで景観に馴染むようにしている
工事前の外観。建物の手入れが行き届いておらず、老朽化は深刻な状態だった
工事前の外観。建物の手入れが行き届いておらず、老朽化は深刻な状態だった
屋上の太陽光発電パネル。ガス・電気併用型に比べCO2排出量を約56%削減できる
屋上の太陽光発電パネル。ガス・電気併用型に比べCO2排出量を約56%削減できる

 (株)リビタは14日、「1棟丸ごとリノベーション」プロジェクトによる分譲マンション「リノア元住吉」(川崎市中原区、総戸数24戸)を報道陣に公開した。

 同プロジェクトにおける14棟目となる同物件は、JR南武線「武蔵中原」駅徒歩14分に立地する鉄筋コンクリート造5階建て、1989年築の社員寮を同社が買い取り、1棟丸ごと改装したもの。
 
 リノベーション物件では初となる太陽光発電システムや「炭素クレジットサービス」や、「エネルギー見える化システム」の導入など、環境配慮の取組みを強化したのが特長。
 太陽光発電は最大出力182kw。共用部に活用するほか、5階にある4戸については、戸別売電可能な住戸とした。1戸当たり月額1万円程度の売電ができる見込みで、居住者は月840円の専有使用料を支払う。

 「炭素クレジットサービス」と「エネルギー見える化システム」は、同社と同じく東京電力グループで、マンション向けサービスプロパイダなどを提供する(株)ファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区、代表取締役社長:城重信夫氏)のシステムを採用。見える化システム「me-eco」でCO2排出削減量(国内クレジット)を計測し、認証機関に承認申請。認証後、同クレジットをファミリーネットジャパンがマンション管理組合から買い取り、対価を支払う仕組み。
 そのほか、断熱改修、オール電化、LED照明、カーシェアリング、電気自動車用電源などを導入し、環境性能を高めている。

 共有部には、エントランス脇にあるコミュニティスペース、区画利用で家庭菜園などができる屋上ガーデン、日用品を収納できるシェアリング倉庫などを設けた。
 専有部の間取りプランは「カスタム」「アレンジ」「フリー」の3コースから選択でき、自分好みに合ったリノベーションが可能。専有面積69.52~73.51平方メートル、販売価格3,180万~3,990万円。売電可能な住戸は通常価格より100万円程度高くなる。すでに全戸即日完売しており、ファミリー層を中心に環境配慮を評価した購入者が多かったという。

 同社プロジェクトマネジメント部分譲グループ部長の長瀬徳之氏は、「共同住宅への太陽光発電導入はまだめずらしく、重要事項説明書や管理規約、長期修繕計画など検討する課題が多くあったが、環境価値を居住者の皆様に還元することで、無理なく、楽しみながらエコを実践いただけるのでは」と話した。現在は共用部のみの竣工で、完工は2011年1月下旬を予定している。

 同社は、今後も「1棟丸ごとリノベーション」や、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス」などへも、太陽光発電システムを積極的に採用していく方針。

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2019/7/9

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最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。