野村不動産ホールディングス（株）は、リフォーム事業の強化を目的とした新会社「野村不動産リフォーム（株）」（東京都新宿区、取締役社長：関 敏昭・野村リビングサポート（株）取締役社長）を設立。4月1日から首都圏での営業を開始する。
同社は、自社管理物件からのリフォーム受注を行なってきた、野村リビングサポートのリフォーム部を、分社・独立させるもの。同社に加え、野村不動産アーバンネットからも出資を仰ぎ（20％）、野村リビングサポート管理のマンション、野村不動産アーバンネットが仲介する中古物件から派生するマンションリフォームを中心に、事業を展開していく。
立ち上げ当初の社員数は40名で、管理部門を野村リビングサポートに委ねることで、受注営業に集中する。受注価格100万～300万円の「マンション水回りの定額制リフォーム」をメインターゲットとし、「受注価格300万円以上のフルオーダーメイドリフォーム」、「受注価格50万円前後のメンテナンス・専有部サービス」と、工事価格帯別に営業チームを編成。野村不動産が供給するマンション管理組合への「全居住者一斉リフォーム（エコリフォームなど）」提案、アーバンネットが仲介したマンションユーザー向けの定額制リフォーム商品の提供など、グループが連携し、事業拡大を図っていく。また、施工に関しては、住生活グループ関連企業などのバックアップを受け、受注増に対応する。
新会社は、2015年度までに社員数を200名まで増強。同年度売上高100億円（2010年度見込み：約18億円）、経常利益4億円（同：5,600万円）をめざす。また、売上高100億円の半分を、野村不動産アーバンネット経由で確保するほか、マンションリフォーム売上げを87億円（同：5億6,200万円）まで拡大する方針。
新会社発足にあたり14日会見した、野村不動産リフォーム取締役社長の関 敏昭氏は「野村不動産ホールディングス傘下の15社のなかでも、当社はナンバー1の成長企業になると確信している」と抱負を語った。また、同社取締役の大西功一氏は「野村不動産が供給したマンションのうち、リフォームニーズが大きくなる築15年以上の戸数は約11万2,000戸で、今後も毎年3,000戸ペースで増加する。また、アーバンネットの買いユーザー3,000件のリフォーム比率はわずか10％、リビングサポートがリフォームしたものは3％弱に過ぎない。こうしたニーズをきっちりフォローしていく」などと語った。
