不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2011/5/10

社宅管理順調に推移するも、管理物件解約等響き減収減益/日本社宅サービス11年6月期第3四半期決算

 日本社宅サービス(株)は9日、2011年6月期第3四半期決算を発表した。

 当期(10年7月1日~11年3月31日)は、連結売上高43億3,100万円(前年同期比▲2.4%)、営業利益3億6,500万円(同▲5.4%)、経常利益3億6,300万円(同▲3.2%)、当期純利益1億6,400万円(同▲32.2%)となった。

 社宅管理事務代行事業は、受託収入の根幹となる業務委託料およびコスト軽減につながる社宅アウトソーシングサービス「マーカスさん」やそのほかの手数料収入も順調に推移した結果、売上高20億9,800万円(同0.3%増)、営業利益3億7,000万円(同2.9%増)を計上。

 施設総合管理事業は、間接業務の合理化や原価低減など経営効率の強化に努めたものの、管理物件の解約に伴う管理収入の減少や修繕工事のずれ込み等が響き、売上高22億3,300万円(同▲4.7%)、営業損失600万円(前年同期:営業利益2,400万円)といずれも前年同期を下回った。なお、販売費および一般管理費にのれん償却8,200万円を計上している。

 通期は、前期発表時と変更なく、連結売上高62億1,400万円、営業利益5億2,600万円、経常利益5億2,700万円、当期純利益2億5,400万円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。