不動産ニュース / イベント・セミナー

2012/6/1

中国の構造技術者18名対象に、「耐震建築研修」を実施/建築研究所

 (独)建築研究所は6月から2ヵ月間、中国の構造技術者18名を対象に「耐震建築研修」を実施する。日本の耐震技術に関する講義を行なうほか、東日本大震災の被害と復興への取り組みについて紹介するもの。

 同研修は、中国四川大地震に対する日本の復興支援策の一つとして、(独)国際協力機構(JICA)が2009年より開始した、「耐震建築人材育成プロジェクト」の一環。同研究所では、過去3年にわたり、「耐震建築の設計・診断・補強コース」を担当。今回が最終年となる。

 研修期間は6月5日~7月31日。場所は同研究所(茨城県つくば市)。詳細はホームページ参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。