不動産ニュース / 団体・グループ

2014/3/6

「宅地建物取引士」実現へ、自民・石原氏に署名手渡す/東政連

5万9
5万9

 (公社)東京都宅地建物取引業協会(会長:池田行雄氏)と、その政治団体である東京不動産政治連盟(会長:瀬川信義氏)は、2013年10月から宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更に係る宅建業法改正実現に向けた署名活動を展開。5万9,122名の署名を集めた。1会員あたり3.9名。

 瀬川会長と池田会長は5日、東京都千代田区の自由民主党本部を訪れ、その署名を自民党東京都連会長の石原伸晃氏に提出した。署名を受け取った石原氏は「ご要望の件は、自民党政調会に上程させていただく」と答えた。

 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。