国土交通省は10月31日、平成25年の法人土地基本調査（速報集計）を公表した。国内に本所、本社また本店を有する国および地方公共団体を除く法人のうち、資本金が1億円以上の会社（約3万社）を対象に調査、速報した。調査基準日は2013年1月1日。
資本金1億円以上の法人のうち、土地を所有する法人は59.5％、建物を保有している法人は62.2％と、いずれも6割前後が所有していた。土地の所有率は、前回調査（08年）比で1.6ポイント増加。建物所有率は、1.3ポイント増加した。不動産業・物品賃貸業の土地所有率は72.8％、建物所有率は77.5％で、いずれも建設業、製造業についで多かった。
法人が所有している「宅地」などの土地件数は25万1,650件（前回調査比3.6％増）と下げ止まり。このうち、他社に貸し付けている土地の件数は、3万4,990件（同33.9％増）。また、所有する建物のうち、貸付目的で所有している件数は4万5,830件で、全体の31.8％。貸付目的での所有比率は、不動産業・物品賃貸業の88.1％が突出して高かった。
また、法人が13年中に購入した土地（5万5,890件）の所在地は、東京圏が35.5％（1万9,850件）、大阪圏13.9％（7,790件）、名古屋圏11.3％（6,320件）で、三大都市圏で6割を占めた。売却（7万8,230件）も東京圏が43.0％（3万3,670件）、大阪圏15.3％（1万1,960件）、名古屋圏9.8％（7,680件）で68.1％を占めている。
なお、同調査の確報は、15年秋ごろ公表予定。
