不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/10/21

全国で空室率低下・成約賃料上昇基調に/CBRE調査

 シービーアールイー(株)(CBRE)は21日、2015年第3四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。

 「グレードA」(オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満)、「グレードAマイナス」(東京のみ、基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠)、「グレードB」(延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕)のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。

 東京のグレードAビルの空室率は4.5%(前期比0.3ポイント低下)。賃料の割安な複数のビルで、比較的大きい空室が消化されたことによるもの。前期に空室在庫を抱えて竣工したビルでも、企業からの問い合わせは多いという。
 エリア別に見ると、賃料水準が割安な「大崎」エリアで0.4%(同3.0ポイント低下)と大きく低下、賃料も上昇基調に転じた。「丸の内・大手町」エリアでは、0.2%(同0.2ポイント低下)と、07年第3四半期の0.0%以来の低い値に。想定制約賃料(坪当たり)は3万3,850円(同0.7%上昇)。
 グレードAマイナスでは、空室率2.8%(同0.2ポイント低下)、想定成約賃料2万3,500円(同1.3ポイント増)。
 東京23区全体のオールグレードビル空室率は、3.6%(同0.1ポイント低下)。
 リサーチ シニアディレクターの鈴木孝一氏は、「景気見通しに対する不透明感の高まりを受け、移転に慎重な姿勢もみられる。また賃料上昇ペースが今年に入り加速したこともあり、移転の意思決定にやや時間がかかるようになっている」とコメントした。
 
 大阪グレードAビルは、空室率4.6%(同1.5ポイント低下)と、09年第2四半期以来の5%割れ。外資系企業が立地改善・集約を目的とした大型移転を決めたことが、空室率の低下に大きく寄与した。想定成約賃料は2万円(同1.8ポイント増)と、09年第1四半期以来6年半ぶりで2万円台に乗った。
 大阪オールグレードは、立地改善とビルグレード向上を目的とする移転需要が引き続き堅調で、空室率5.8%(同0.3ポイント低下)に。

 名古屋グレードA空室率は2.0%(同0.1ポイント低下)、想定成約賃料は2万1,350円(同0.5ポイント上昇)。オールグレード空室率は、7四半期連続で低下し、4.4%(同0.6ポイント低下)となった。

 地方都市も含めて全国的に、空室率低下、成約賃料の増加の動きが進む傾向が確認されたという。

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