シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、2015年第3四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。
「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京のグレードAビルの空室率は4.5％（前期比0.3ポイント低下）。賃料の割安な複数のビルで、比較的大きい空室が消化されたことによるもの。前期に空室在庫を抱えて竣工したビルでも、企業からの問い合わせは多いという。
エリア別に見ると、賃料水準が割安な「大崎」エリアで0.4％（同3.0ポイント低下）と大きく低下、賃料も上昇基調に転じた。「丸の内・大手町」エリアでは、0.2％（同0.2ポイント低下）と、07年第3四半期の0.0％以来の低い値に。想定制約賃料（坪当たり）は3万3,850円（同0.7％上昇）。
グレードAマイナスでは、空室率2.8％（同0.2ポイント低下）、想定成約賃料2万3,500円（同1.3ポイント増）。
東京23区全体のオールグレードビル空室率は、3.6％（同0.1ポイント低下）。
リサーチ シニアディレクターの鈴木孝一氏は、「景気見通しに対する不透明感の高まりを受け、移転に慎重な姿勢もみられる。また賃料上昇ペースが今年に入り加速したこともあり、移転の意思決定にやや時間がかかるようになっている」とコメントした。
大阪グレードAビルは、空室率4.6％（同1.5ポイント低下）と、09年第2四半期以来の5％割れ。外資系企業が立地改善・集約を目的とした大型移転を決めたことが、空室率の低下に大きく寄与した。想定成約賃料は2万円（同1.8ポイント増）と、09年第1四半期以来6年半ぶりで2万円台に乗った。
大阪オールグレードは、立地改善とビルグレード向上を目的とする移転需要が引き続き堅調で、空室率5.8％（同0.3ポイント低下）に。
名古屋グレードA空室率は2.0％（同0.1ポイント低下）、想定成約賃料は2万1,350円（同0.5ポイント上昇）。オールグレード空室率は、7四半期連続で低下し、4.4％（同0.6ポイント低下）となった。
地方都市も含めて全国的に、空室率低下、成約賃料の増加の動きが進む傾向が確認されたという。
