ミサワホーム（株）は、2016年3月期第2四半期決算を発表、12日に決算説明会を実施した。
当期（15年4月1日～9月30日）は連結売上高1,922億6,900万円（前年同期比4.7％減）、営業利益16億3,500万円（同31.4％減）、経常利益16億600万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（同57.8％減）。
主力の戸建住宅事業は、4月より木質系企画住宅ブランド「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載し、ZEH化を推進。また、防災・減災の提案を盛り込んだ「GENIUS（ジニアス）蔵のある家 防災・減災デザイン」を販売し、一層の安全・安心を訴求した。一方、期初受注残の低水準および8～9月の集中豪雨による完工・引き渡しの遅れにより、売上高は減少。セグメント売上高は1,028億円（同11.2％減）、売上戸数3,731戸（同11.5％減）となった。なお、注文住宅の受注戸数3,575戸（同3.5％減）、受注高911億円（同5.7％減）、受注残高1,055億円（同9.1％減）。
下期は、首都圏直販化により本社戸建営業人員700名となる体制強化と他地域（東海・近畿）の今後の直販化展開、直販化による余剰人員の新規事業へのシフトなどの「構造改革の推進」を打ち出した。また、「受注拡大・コストダウンによる収益最大化」として、ZEH対応商品による販売拡大、中高層住宅やマンション・複合開発への取り組み、生産性向上・工業化・平準化によるコストダウン推進などを掲げた。
また、14年9月設立の金融子会社「ミサワフィナンシャルサービス（株）」が提供する長期固定金利型住宅ローン「ミサワFlat」の活用や、10月より全国で空き家サポート業務を展開する「住まいるりんぐDesk」、オーナ―向け電力小売事業など「CS強化によるオーナーからの受注拡大」に取り組む方針。
同日会見した同社代表取締役社長の竹中宣雄氏は、「首都圏のディーラー4社を直販化にしたことは大きい。今後は特に首都圏・東京都心部での扱い商品が変わってくる。総人員1,700名体制で木密地域への採用強化、マンション事業・リノベーション事業への取り組み等にも注力していく。東海、大阪についても直販化に踏み切る準備をしている。本社直轄化で4社の施工部門を集約・統合したことで、施工力をもっと機動的に体質強化し、建設事業領域の拡大を図っていく」などと述べた。
なお通期業績は、上期の業績および下期受注高増と粗利率改善を受け下方修正。連結売上高4,050億円（前回発表比5.4％減）、営業利益75億円（同7.1％増）、経常利益75億円（同増減なし）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同25％減）を見込む。
