不動産各社・業界団体、「熊本地震」への支援続く

　「平成28年熊本地震」被災地・被災者へ、住宅・不動産会社、不動産業界団体の支援が続いている（順不同）。

　（公社）全日本不動産協会
　・中村裕昌東京都本部長など6名が、支援物資とともに被災地入り（20日）。大津村、西原村、益城町に2トントラック2台、1トントラック1台分の物資（水、カップ麺、菓子、トイレットペーパー、食料など）を支援

　ヤマト住建（株）
　・本社および支社19店舗で募金活動を開始。従業員対象の義援金募集
　・復興支援ボランティア活動を準備