不動産ニュース / その他

2016/4/26

不動産各社・業界団体、「熊本地震」への支援続く

 「平成28年熊本地震」被災地・被災者へ、住宅・不動産会社、不動産業界団体の支援が続いている(順不同)。

 (公社)全日本不動産協会
 ・中村裕昌東京都本部長など6名が、支援物資とともに被災地入り(20日)。大津村、西原村、益城町に2トントラック2台、1トントラック1台分の物資(水、カップ麺、菓子、トイレットペーパー、食料など)を支援

 ヤマト住建(株)
 ・本社および支社19店舗で募金活動を開始。従業員対象の義援金募集
 ・復興支援ボランティア活動を準備

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お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。