不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/7/8

住宅取得理由、「金利動向」等の経済的要因がプラスに影響/国交省

 国土交通省は8日、2015年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、01年度より継続実施している調査。
 
 住宅取得に当たって、「比較検討した住宅」をきいたところ、同じ種類の住宅同士で比較検討した世帯が最も多かった。同じ種類同士で比較した場合を除くと、“注文住宅取得世帯”は“分譲戸建住宅”と、“分譲戸建住宅取得世帯”は“注文住宅”と、“中古戸建住宅取得世帯”は“分譲戸建住宅”と比較検討している世帯が多かった。
 また、“分譲マンション取得世帯”は“分譲戸建住宅”と、“中古マンション取得世帯”は“分譲マンション”と比較検討していることが多いことが分かった。

 また、それぞれの「住宅の選択理由」としては、注文住宅取得世帯では“信頼できる住宅メーカーだったから”が47.6%で最多。分譲戸建住宅取得世帯では“一戸建てだから/マンションだったから”が61.4%。分譲マンション取得世帯では、“住宅の立地環境が良かったから”が61.9%と多数を占めた。
 中古戸建住宅、中古マンション取得世帯、民間賃貸住宅入居世帯では“価格/家賃が適切だったから”が最も多く、それぞれ68.8%、71.2%、54.0%だった。

 「新築か中古かの選択理由」については、中古住宅を選ばなかった理由として「新築の方が気持ちが良いから」という回答が多く、“注文住宅取得世帯”では59.8%、“分譲戸建住宅取得世帯”は69.9%、“分譲マンション取得世帯”は68.8%だった。
 一方で、中古住宅を選んだ理由としては、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が多く、“中古戸建住宅取得世帯”は79.7%、“中古マンション取得世帯”は78.8%を占めた。

 住宅取得に当たって、「景気の先行き感」、「家計収入の見直し」、「地価/住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」および「金利動向」といった経済的要因がどう影響したかについても調査。“大きなプラス影響”に1、“多少のプラス影響”に0.75、“影響なし”に0.5、“多少のマイナス影響”に0.25、“大きなマイナス影響”に0の点数を与え、各要因の影響を指標化したところ、影響度を平均した値でみると、指標値が0.56と、プラスに影響していることが分かった。
 住宅の種類別にみると、いずれの住宅においてもプラスに影響しており、特に分譲マンションでは0.61と、最も高い数値となった。
 また、要因別では、すべての要因がプラスに影響し、昨年度との比較でもプラス影響が拡大。特に「金利動向」は0.61と、最も高い数値となった。

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