不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社のネットワークにおける2016年上半期（1～6月）の「首都圏の新築戸建分譲住宅価格動向」を発表した。
首都圏全体の登録価格の平均は、1戸当たり3,436万円（前年同期比3.5％上昇）。前期と比較しても2.3％上昇した。成約価格は首都圏平均で3,382万円（同3.0％上昇）、前期比1.3％上昇となった。登録価格と成約価格との差異はマイナス1.6％だった。
登録・成約価格共に全エリアで上昇しており、特に東京23区の登録価格が前期比7.2％上昇と大きくアップ。登録価格と成約価格のかい離率は広がったことから、ユーザーが価格上昇についていけない様子もうかがえる。
成約物件を価格帯別にみると、2,000万円台が全体の36.7％で最多。次いで3,000万円台が35.7％となっている。売れ筋は、東京23区が5,000万円台、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台だった。
成約面積は、敷地面積が首都圏全体で120.02平方メートル（前期比1.5％増）、建物面積は98.17平方メートル（同0.3％増）。敷地面積では、埼玉県以外のエリアで拡大し、特に横浜・川崎市で前期よりも3.8％増加した。一方で、登録物件の敷地面積と比較すると、成約物件の面積が1.6％小さく、購入価格を抑えたいユーザーが敷地の狭い物件を選んでいる様子がうかがえる。
成約物件の駅からの所要時間については、「徒歩20分超・バス便」が31.7％で最多となった。
