不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/8/26

1~6月の首都圏新築戸建分譲、成約価格が3%上昇/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社のネットワークにおける2016年上半期(1~6月)の「首都圏の新築戸建分譲住宅価格動向」を発表した。

 首都圏全体の登録価格の平均は、1戸当たり3,436万円(前年同期比3.5%上昇)。前期と比較しても2.3%上昇した。成約価格は首都圏平均で3,382万円(同3.0%上昇)、前期比1.3%上昇となった。登録価格と成約価格との差異はマイナス1.6%だった。
 登録・成約価格共に全エリアで上昇しており、特に東京23区の登録価格が前期比7.2%上昇と大きくアップ。登録価格と成約価格のかい離率は広がったことから、ユーザーが価格上昇についていけない様子もうかがえる。

 成約物件を価格帯別にみると、2,000万円台が全体の36.7%で最多。次いで3,000万円台が35.7%となっている。売れ筋は、東京23区が5,000万円台、都下、横浜・川崎市が3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台だった。

 成約面積は、敷地面積が首都圏全体で120.02平方メートル(前期比1.5%増)、建物面積は98.17平方メートル(同0.3%増)。敷地面積では、埼玉県以外のエリアで拡大し、特に横浜・川崎市で前期よりも3.8%増加した。一方で、登録物件の敷地面積と比較すると、成約物件の面積が1.6%小さく、購入価格を抑えたいユーザーが敷地の狭い物件を選んでいる様子がうかがえる。

 成約物件の駅からの所要時間については、「徒歩20分超・バス便」が31.7%で最多となった。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子