（一社）住宅生産団体連合会は8日、2015年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。有効回答数は4,182件。
注文住宅を新築するに当たっての土地の取得状況については、「建て替え（新たな土地取得はしない）」が27.7％（前年比1.9ポイント低下）、「買い替え」が5.6％（0.9ポイント低下）、「土地購入」が53.1％（同3.0ポイント上昇）、「新たに借地」が0.4％（同0.1ポイント低下）、「親の土地／相続」が11.5％（同0.2ポイント低下）となった。
長期優良住宅の建築割合は、79.7％（同7.8ポイント上昇）と、8割に迫った。都市圏別の長期優良住宅の割合をみると、東京圏が70％、名古屋圏は87.2％、大阪圏は84.4％、地方都市圏は81.9％と東京圏の低さが目立つ。
住宅取得費の平均は全体で4,671万円（同2.5％上昇）。内訳は、建築費が3,370万円、土地代が1,301万円で、共に前年よりも上昇している。住宅取得費年収倍率は6.1倍となり、前年と同水準となっており、09年度以降6倍前後で推移している。また、借入金の年収倍率は4.3倍で、前年よりも0.1ポイント上昇。13年以降にじわり倍率が上昇している。
