不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/9/28

商業用不動産価格指数、15期連続のプラス/国交省調査

 国土交通省は28日、2016年第2四半期(16年4~6月)分の「不動産価格指数(商業用不動産)」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。

 当期の商業用不動産総合指数は115.5(前年同期比4.3%上昇)で、15期連続のプラスとなった。
 用途別では、店舗が128.6(同2.7%上昇)、オフィスが125.0(同8.4%上昇)、倉庫が108.9(同3.8%下落)、工場が96.5(同5.5%下落)、マンション・アパート(1棟)が127.8(同5.7%上昇)。これらを総合した建物付土地総合は、123.3(同4.7%上昇)と、17期連続でのプラスとなった。
 また、商業地は97.6(同4.7%上昇)、工業地は98.9(同3.6%上昇)となり、これらを総合した土地総合は98.2(同4.2%上昇)と、4期連続のプラスとなった。 

 都市圏別の指数は、三大都市圏の店舗が132.2(6.9%上昇)、オフィスが128.3(同10.3%上昇)、倉庫が111.4(同5.0%下落)、工場が98.5(同5.1%下落)、マンション・アパート(1棟)が126.5(同5.8%上昇)、商業地が103.4(同9.4%上昇)、工業地が100.5(同5.4%上昇)。

 三大都市圏以外の地域の店舗が123.5(同3.3%下落)、オフィスが113.8(同3.1%上昇)、倉庫が100.3(同9.3%上昇)、工場が92.0(同7.5%下落)、マンション・アパート(1棟)が131.8(同4.9%上昇)、商業地が88.2(同2.8%下落)、工業地が96.5(同1.0%上昇)。

 南関東圏では、店舗120.6(同6.9%下落)、オフィス139.4(同7.9%上昇)、マンション・アパート(1棟)123.1(同3.0%上昇)、商業地108.3(同14.9%上昇)、工業地102.7(同2.3%上昇)となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。