不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/12/12

戸建事業の収益力改善し減収増益/ファースト住建16年10月期決算

 ファースト住建(株)は12日、2016年10月期決算(非連結)を発表した。

 当期(15年11月1日~16年10月31日)は売上高418億1,100万円(前年比5.7%減)、営業利益45億1,500万円(同26.0%増)、経常利益44億3,800万円(同26.6%減)、当期純利益29億3,400万円(同31.2%増)。

 主力の戸建事業では、完成棟数は1,568戸(同9.5%減)となった。請負事業は販売棟数が70棟(同6.1%増)となり、両事業を併せた戸建事業全体の売上高は415億3,600万円(同5.8%減)にとどまった。しかし、仕入れとプランニングの両面から商品力を向上させたことで収益力が改善。セグメント利益は53億4,800万円(同22.7%増)となった。

 なお次期については、売上高467億円、営業利益46億5,000万円、経常利益45億5,000万円、当期純利益31億円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。