（株）東京カンテイは17日、2016年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。
16年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は2,646円（前年比1.0％上昇）。東京都がけん引する形で4年連続上昇したが、新築・築浅物件で賃料調整し始めた影響で、14年以降の上昇率は鈍化しつつある。
都県別では、東京都は3,177円（同1.5％上昇）と、元々借り手の受け皿が小さい新築・築浅物件にて事例増加により競合するケースが増えたことで、賃料は弱含みに転じ、上昇率も鈍化した。周辺3県では、神奈川県は2,039円（同0.9％上昇）、埼玉県は1,605円（同0.5％上昇）、千葉県は1,544円（同1.0％上昇）と、軒並み1.0％程度のプラスとなっており、おおむね安定的な賃料推移を示している。
近畿圏の平均賃料は1,795円（同0.0％）、中部圏も1,569円（同0.0％）といずれも横ばい。15年には新築・築浅物件からの事例増による影響が一巡。16年は横ばいとなったが、平均築年数自体は進んでおり、正味のトレンドは堅調を維持している。
また、16年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が2,720円（前月比0.7％下落）。都県別では、東京都が3,198円（同0.4％下落）で、8月以降は3,200円前後での推移が続いている。前月に軒並みマイナスとなっていた周辺3県は、神奈川県が2,031円（同1.1％上昇）、埼玉県が1,594円（同0.6％上昇）、千葉県が1,522円（同1.9％上昇）でプラスとなり、おおむね10月の水準まで持ち直している。
近畿圏は、1,767円（同0.1％下落）とわずかながら下落。中部圏は1,533円（同1.2％下落）となった。
