三鬼商事（株）は23日、「賃料改定実施状況ヒアリング2017」を発表した。2016年10月3日～12月9日にかけて全国主要都市の各ビジネス地区内の貸し事務所ビルオーナーに、賃料改定の実施状況についてヒアリング調査した。
東京ビジネス地区（都心5区）では、オーナー523社のうち482社から回答を得た。1年以内に賃料改定状況を聞いたところ、「実施した」は188社（39.0％）、「現在交渉中」は38社（7.9％）、「実施していない」が254社（52.7％）となった。「実施した」という回答の改定内容については、増額改定が176社、減額改定が12社と、増額改定が大半となった。
実施していないオーナーの賃料改定実施予定については、「予定していない」が116社（45.7％）で最多。「予定している」は23社（9.1％）となった。
大阪ビジネス地区では、オーナー297社のうち292社から回答を得た。1年以内に賃料改定の有無ついては、「実施した」が38社（13.0％）、「現在交渉中」が14社（同4.8％）となり、「実施していない」が240社（82.2％）を占めた。改定内容については、増額改定が37社、減額改定は1社だった。
実施していないオーナーの改定実施予定は、「予定していない」が142社（59.2％）と6割を占めた。「予定している」は11社（4.6％）。
他の地区および詳細については、同社の公表資料を参照。
